(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第10条の2及び市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置運営等について(平成29年3月31日付雇児第0331第49号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「国の設置運営要綱」という。)に基づき、全ての子どもとその家庭及び妊産婦等の福祉に関し、必要な実情の把握に努め、情報の提供を行い、家庭その他からの相談に応じ、調査及び指導を行うとともに、その他必要な支援に係る業務を適切に行うことを目的として、白川町子ども家庭総合支援拠点(以下「支援拠点」という。)を設置する。

(業務内容)

第2条　業務の内容は、次のとおりとする。

(設置主体)

第3条　支援拠点の設置主体は白川町とし、その所管は教育課子育て支援係とする。

(設置場所)

第4条　支援拠点の設置場所は、白川町町民会館教育課内とする。

(対象者)

第5条　支援拠点における支援の対象者は、町内に所在する全ての子ども及びその家庭(里親及び養子縁組を含む。)並びに妊産婦等とする。

(職員の配置)

第6条　支援拠点には、事業を実施するため、国の設置運営要綱に基づき、子ども家庭支援員等2人以上の専門職を配置するものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施につき必要な事項は、町長が別に定める。