2　町長は、前項の規定に関わらず、特に施設の使用が必要であると認めた規則で定める者については、公募を行わず施設を使用させることができる。

3　申込者は、規則で定めるところにより町長に使用の申込みをしなければならない。

4　町長は、申込者に対し施設の使用の可否を決定し、その旨を申込者に通知するものとする。

2　使用者は、やむを得ない事情により前項に定める期間内に使用の手続をすることができないときは、同項の規定に関わらず、あらかじめ町長の承認を得て、町長が別に指定する期日までに手続をしなければならない。

3　町長は、使用者が第1項又は前項に規定する期間内に手続をしないときは、当該使用者の使用の決定を取り消すことができる。

2　使用料は、毎月月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　使用者は、その月の使用期間が1月に満たない場合であっても、月額の使用料を納付しなければならない。

2　町長は、前条に掲げる特別の事情がある場合においては、保証金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　保証金は、使用者が施設を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の使用料又は損害賠償金があるときは、保証金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　納付した保証金の額が、前項ただし書の規定による控除すべき額に満たないときは、その不足額を徴収する。

5　還付する保証金は、利子をつけないものとする。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備等使用者の共同の利便のために使用するものとする。

2　使用者の責に帰すべき事由により施設の修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、使用者は、町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　共益費は、1棟につき月額3,000円とする。

3　第8条及び第9条の規定は、共益費の徴収について準用する。

2　使用者の責に帰すべき事由により、施設が滅失又は損傷したときは、使用者が原状に回復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項各号を許可するにあたり、使用者がその施設を明け渡すときは、使用者の費用で原状回復又は撤去しなければならないことを条件とするものとする。

2　使用者は、前条第2項の規定による条件に従い、前項の検査のときまでに、施設の模様替え等について使用者の費用で原状回復又は撤去しなければならない。ただし、特別の事情があると町長が認めるときは、この限りでない。

2　町長は、前項の規定による処分を行おうとするときは、あらかじめ使用者に書面により通知しなければならない。

3　前項の通知を受けた使用者は、第1項に規定する期日までに、当該施設の使用を中止し、明け渡さなければならない。なお、この場合において、当該施設の使用者は、損害賠償その他の請求をすることができない。

2　前項の検査において、現に使用している施設に立ち入るときは、あらかじめ当該施設の使用者の承諾を得なければならない。

3　第1項に規定する検査に当たる者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

2　前条の規定により施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、第4条から第6条、第10条(第2項を除く。)、第11条、第13条、第14条及び第17条から第20条までの規定中、「町長」とあるのは「指定管理者」と、第7条、第8条、第10条及び第19条の規定中「使用料」とあるのは「利用料」と読み替えるものとする。

2　町長は、利用料等を指定管理者の収入として収受させることができる。

3　前項の場合における利用料等の額は、第7条に定める使用料の額及び第14条に定める共益費の額を上限として、指定管理者があらかじめ町長の承認を得てそれぞれ定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の白川町農園付きコテージの設置及び管理に関する条例(以下「改正後の条例」という。)に規定する指定管理者の指定に関し必要な行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(経過措置)

3　改正後の条例の規定により施設の管理運営を指定管理者に行わせる場合において、当該管理運営を指定管理者に行わせる日前に町長がした使用の許可その他の行為は、指定管理者がした使用の許可その他の行為とみなす。