(目的)

第1条　この条例は、二元代表制の下、議会の役割を明確にするとともに、議会に関する基本的事項を定めることにより、町民福祉の向上及び持続的で豊かな町づくりに寄与することを目的とする。

(議会の活動原則)

第2条　議会は、次に掲げる原則に基づき活動を行うものとする。

(議員研修の充実及び強化)

第3条　議会は、専門知識を取り入れた研修を積極的に行うことにより、議員の資質、政策形成能力及び立案能力の向上に努めるものとする。

(委員会の活動原則)

第4条　委員会は、次に掲げる原則に基づき適正な運営を行うものとする。

(議員の活動原則)

第5条　議員は、次に掲げる原則に基づき活動を行うものとする。

(危機管理)

第6条　議会は、不測の事態が起こった場合においても、議会機能の維持に努め、町民の生命、身体及び財産を守るため、町長その他の執行機関及びその職員(以下「町長等」という。)が迅速かつ円滑に災害対策等を行えるよう必要な協力を行うものとする。

第7条　議員は、町民の代表としての倫理性を自覚するとともに、良心及び責任感をもって議員の品位を保持し、見識を高めるよう努めるものとする。

第8条　議会は、町民に対し積極的に情報を提供するため、町議会だより(白川町議会広報の発行に関する条例(平成8年白川町条例第24号)に基づき設置する議会広報編集委員会により発行される議会広報をいう。)、町ホームページ等(以下「広報紙等」という。)多様な情報伝達手段を活用し、広報活動の充実を図るものとする。

第9条　議会及び議員は、町長等との立場及び権能の違いを踏まえ、議会機能を十分に発揮した議会活動を行うことにより、議会審議における町長等との緊張関係の保持に努めるものとする。

(政策等の説明)

第10条　議会は、町長等が提案する重要な政策等について、次に掲げる政策形成過程等を論点として審議し、町長等にその資料の提出及び説明を求めることができる。

(予算及び決算の審議における政策説明資料の提出)

第11条　議会は、予算及び決算の審議に当たっては、前条の規定に準じて町長等に対し、分かりやすい政策別又は事業別の説明資料の提出及び説明を求めることができる。

(議員間討議による合意形成)

第12条　議会は、本会議等において議案審議等の結論を出す場合は、議員相互間の討議を尽くし、合意形成に努めるものとする。

(議長及び副議長の所信表明)

第13条　議会は、議長及び副議長に対し、広報紙等においてその所信を表明する機会を設ける。

(議会事務局機能の充実)

第14条　議会は、議会の政策立案能力の向上及び議会活動の円滑化を推進するため、議会事務局の機能の充実に努めるものとする。

第15条　議会は、社会状況の変化に適応するため、議会改革の推進に努めるものとする。

(議員定数)

第16条　議員定数は、別に条例で定める。

(議員報酬)

第17条　議員報酬は、別に条例で定める。

第18条　この条例は、議会における最高規範であって、議会に関する他の条例、規則等の制定、改廃並びに解釈及び運用に当たっては、この条例の趣旨を尊重し、この条例との整合を図らなければならない。

第19条　議会は、町民の意見、社会情勢の変化等を勘案し、この条例の目的が達成されているかどうかを検証するとともに、必要に応じて見直しを行うものとする。