(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第17条の2の規定に基づき、産後の母と子に対して、心身の状況に応じた保健指導や相談等を行い、身体的な回復と心理的な安定を促進し、健やかな育児ができるよう支援するため、産後ケア事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は、町内に住所を有する産後12か月未満の産婦及び乳児であって、次の各号のいずれかに該当する者(入院治療が必要な者を除く。)とする。

(事業の委託)

第3条　町長は、適当と認める者に次条に規定する事業の実施を委託することができる。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、助産師等が対象者の居宅等を訪問して実施する次に掲げる支援とする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、産後ケア事業利用申請書兼情報提供書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用の承認等)

第6条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、利用の可否を決定し、その旨を産後ケア事業利用承認(不承認)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(利用日数)

第7条　事業を利用することができる回数は、7回とする。ただし、町長が特に必要があると認めた場合は、必要最小限の範囲内でその回数を増やすことができるものとする。

(費用及び自己負担金)

第8条　事業に要する費用(以下「事業費」という。)は、別表左欄に掲げる額とする。

(実施報告及び請求)

第9条　ケア提供者は、事業を実施した日の属する月の翌月10日までに、町長に実施報告を行うものとする。

(支払)

第10条　町長は、前条の実施報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかにケア提供者に町負担金を支払うものとする。

(利用承認の取消し)

第11条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第6条の規定による利用の承認を取り消すことができる。

(町負担金の返還)

第12条　前条の規定により利用の承認を取り消された利用者が既に事業を利用し、ケア提供者に町負担金の支払いが行われたとき、町長は当該利用者に町負担金の全部又は一部の支払いを命ずるものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。