(目的)

第1条　この要綱は、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業要綱(令和4年12月26日付け子発1226第1号厚生労働省子ども家庭局長通知)に基づき、伴走型相談支援事業及び出産・子育て応援給付金事業の一体的実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(伴走型相談支援事業の対象者)

第3条　伴走型相談支援事業の対象者は、町内に住所を有する全ての妊婦及び乳幼児を養育する子育て世帯とする。

(伴走型相談支援事業の実施に関する事項)

第4条　伴走型相談支援事業の実施回数及び実施の方法については、町長が別に定める。

(伴走型相談支援事業の記録、管理)

第5条　町長は、対象者から提出のあった書類及び面談等における相談記録を作成し、これを適切に管理しなければならない。

(出産・子育て応援給付金事業の内容)

第6条　出産・子育て応援給付金事業は、次に掲げる給付を行う。

(出産・子育て応援給付金事業の対象者)

第7条　出産・子育て応援給付金事業の対象者は、次に掲げる者であって、他の市町村で同様の給付金の支給を受けていない旨の申告及び本事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認することに同意する者とする。

(子育て応援ギフトの支給対象としない者)

第8条　前条第2号の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は子育て応援ギフトの支給対象としない。

(出産・子育て応援給付金の支給決定等)

第9条　町長は、出産・子育て応援ギフト申請書(様式第1号)により、出産・子育て応援給付金事業の対象者(次条において「申請予定者」という。)に受給に関する意思確認を行う。

(出産・子育て応援給付金の支給申請期限等)

第10条　出産・子育て応援給付金の支給申請は、次に掲げる期間中に行うものとする。

(出産・子育て応援給付金事業の実施に関する事項)

第11条　出産・子育て応援給付金事業における給付の方法その他実施に関する事項は、町長が別に定める。

(出産・子育て応援給付金事業の支給記録)

第12条　町長は、出産・子育て応援給付金事業の支給状況を整理し、記録しなければならない。

(支給決定の取消し)

第13条　町長は、第9条第2項の規定により支給を決定した者が、この要綱の規定に反したとき又は虚偽の申請その他不正な手段により支給決定を受けたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(関係機関との連携)

第14条　町長は、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金事業を効率的かつ効果的に実施するため、関係機関と連携を図るものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、令和5年2月1日(以下「施行期日」という。)から施行する。

(遡及支給者対象者に対する経過措置)

第2条　次に掲げる者は、出産・子育て応援給付金の支給対象者とする。

第3条　前条第1項に掲げる支給対象者(以下「遡及支給対象者」という。)は、施行期日から3か月を経過する日までに出産・子育て応援給付金事業の支給申請を行わなければならない。