(目的)

第1条　食料品等の価格が高騰し、食費等が家計を圧迫している低所得の子育て世帯(ひとり親世帯を除く。)を見舞う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)給付事業に関し、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)の支給について」(令和5年4月10日こ支家第14号こども家庭庁支援局長通知)に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　町長は、次に掲げる者(以下「支給対象者」という。)に本給付金を支給する。

(対象児童)

第4条　本給付金の算定基礎となる児童は、平成17年4月2日(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号。以下「施行令」という。)別表第3で定める程度の障害の状態にあり、認定を受けた特別児童扶養手当の支給額の算定の基礎となっている者については、平成15年4月2日)から令和6年2月29日までの間に出生した児童(日本国内に住所を有する者又は児童手当施行規則(昭和46年厚生省令第33号)第1条で定める理由により日本国内に住所を有しない者に限る。)とする。

(異なる児童手当等の受給者に係る対象児童の決定)

第5条　次の各号に掲げる児童の養育者である者が、異なる児童手当等の受給者である場合は当該各号の規定により当該養育者に係る対象児童を決定する。

(本給付金の支給額)

第6条　本給付金の支給額は、支給対象者が養育する対象児童1人につき、5万円とする。

(支給を実施する支給対象者の範囲)

第7条　町長は、次の表の左欄に掲げる者が同表右欄に掲げる場合に該当するとき、当該者への本給付金の支給を行う。

(申請不要の支給の方式)

第8条　町長は、令和4年度給付金支給対象者に対し、本給付金の支給の申込みを行い、受給の意向を確認した上で、本給付金の支給を決定する。申込みを受けた令和4年度給付金支給対象者は、支給を希望しない場合、給付金受給拒否の届出書により届出を行う。

(申請による支給の方式等)

第9条　申請により本給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町長に申請書を提出しなければならない。

(申請受付開始日及び申請期限)

第10条　前条第1項の規定による申請書は、町長が別に定める日から受付を開始し、やむを得ないと町長が認める場合を除き、令和6年2月29日(令和6年3月分の児童手当又は特別児童扶養手当の認定若しくは額の改定の認定を請求した者等への支給の申請については、令和6年3月15日)までに提出しなければならない。

(代理による申請)

第11条　代理により申請書の提出ができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他町長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(申請による本給付金の支給の決定)

第12条　町長は、申請書を受理したときは速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請者に対し第9条第2項各号に掲げる方式により本給付金を支給する。

(本給付金の支給等に関する周知)

第13条　町長は、本給付金の支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第14条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、本給付金の支給対象者から第10条の申請期限までに第9条の規定による申請が行われなかった場合、当該支給対象者が本給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第15条　町長は、本給付金の支給後に支給対象者の要件に該当していないことが判明した場合、本給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った本給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第16条　本給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第17条　この要綱の実施のために必要な事項及び様式は、町長が別に定めるものとする。