2　職員は、町職員としてふさわしい品位と能力を養い、良識ある行動を常に心がけなければならない。

3　職員は、町を愛する心を持ち、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に全力で取り組まなければならない。

2　職員は、自らの行動が町全体の信用に影響を及ぼすことを自覚し、職務上の権限の行使に当たっては、職務上の地位を自ら又は特定の者の私的な利益のために用いる等町民の疑惑や不信を招く行為をしてはならない。

3　職員は、行政の執行に関する法令等だけでなく、特に自らの職務に関連する法令等に精通するように努め、職務を適正に執行しなければならない。

4　職員は、職務に関する情報を適正に管理することにより、公正な職務の執行を損なわないようにしなければならない。

5　職員は、法令等の規定に基づくその職務の執行を全うするとともに、その結果を町民に説明する責任を果たすよう努めなければならない。

6　職員は、職務の執行における手続の明確化及び町政運営の透明化を図るために、施策の意思決定の内容及び過程を適正に記録するよう努めなければならない。

2　任命権者は、その権限の下にある組織において法令等の遵守及び倫理の保持が図られるよう、効果的な研修の実施、体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。

2　町民は、不当要求行為により職員の公正な職務の執行を妨げないようにしなければならない。

2　町が行政監察契約を締結することができる者は、地方公共団体における法令等の遵守に関し優れた識見を有する弁護士(弁護士となる資格を有する者を含む。)である者とする。

3　行政監察契約の期間は、3年とする。ただし、行政監察契約は、更新することができる。

4　行政監察契約を締結し、かつ、当該契約の期間内にある者(以下「行政監察員」という。)は、次に掲げる職務に従事する。

5　行政監察員は、独立して職務を行う。

6　行政監察員は、この条例の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、公正な職務の執行の確保のために必要な事項について、任命権者に対し意見を述べることができる。

7　行政監察員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。行政監察員でなくなった後も同様とする。

2　委員会の所掌事項は、次に掲げるものとする。

2　公益通報は、氏名及び住所を明らかにして行わなければならない。ただし、通報対象事実があると信ずるに足りる相当な根拠を示したときは、匿名で行うことができる。

3　行政監察員は、公益通報を受けた場合は、その旨を委員会に通知するものとする。この場合において、行政監察員は、必要な助言を行うことができる。

4　委員会は、公益通報を受けたとき又は前項の通知を受けたときは直ちに通報対象事実に係る調査を行い、行政監察員に意見を求めた上でその結果を、速やかに任命権者(当該公益通報が次の各号に掲げる者に係るものにあっては、当該各号に定める者。以下第12条までにおいて同じ。)に報告しなければならない。

5　任命権者は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、通報対象事実があったかどうかについて決定するものとする。

6　任命権者は、前項の規定により通報対象事実があると決定しようとするときは、あらかじめ、次項の規定による措置が講じられるべき者にその理由を通知し、弁明の機会を与えなければならない。

7　任命権者は、第5項の規定により、通報対象事実があると決定した場合は、当該通報対象事実に係る行為の是正のために必要な措置、法令等に基づく措置、再発防止のために必要な措置その他の適当な措置を講じなければならない。

8　任命権者は、第5項の規定により通報対象事実の有無を決定をしたとき又は前項に規定する措置を講じたときは、委員会にその旨を通知しなければならない。この場合において、当該公益通報が行政監察員の受け付けたものであるときは、委員会は、行政監察員にその旨を通知しなければならない。

9　委員会及び行政監察員は、自らが受け付けた公益通報に係る前項の規定による通知を受けたときは、その旨を公益通報者に通知しなければならない。ただし、匿名による公益通報であるとき又は公益通報者が通知を希望しないときは、この限りでない。

2　公益通報者等は、公益通報をしたこと又は公益通報に係る通報対象事実の調査に協力したことを理由として、不利益な取扱いを受け、又は受けるおそれがあると思料するときは、委員会又は行政監察員にその旨の申出をすることができる。

3　前条第3項及び第4項の規定は、前項の規定による不利益取扱いに係る申出を受けた場合及びその調査について準用する。

4　任命権者(不利益取扱いの申出の内容が、所掌の範囲外の事項にあっては、町長)は、通報対象事実に関して前項において準用する前条第4項の規定による報告を受けた場合において、公益通報者等が公益通報をしたこと又は公益通報に係る通報対象事実の調査に協力したことにより不利益な取扱いを受け、又は受けるおそれがあると認めるときは、速やかに是正又は防止のための必要な措置を講じなければならない。

2　委員会は、不当要求行為が発生し、又はそのおそれがあると認めるときは、職員等の安全を確保するなどの緊急的な措置を講じるとともに、当該不当要求行為に関して任命権者に報告しなければならない。

3　任命権者は、前項の報告を受けたときは、不当要求行為を行った者(以下「要求者」という。)に対し、当該不当要求行為の中止の警告、捜査機関への告発その他の必要な措置を講ずるものとする。

4　任命権者は、前項の規定による措置を行った場合において、その後も当該不当要求行為が繰り返し行われるときは、当該要求者の氏名又は名称、当該不当要求行為の内容その他必要と認める事項を公表することができる。

5　任命権者は、前2項の規定による措置を講ずる場合において、委員会に協議するものとする。

6　委員会は、前項の協議において、必要があると認めるときは、行政監察員に支援を求めることができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条及び行政監察員に関する規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　この条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる公益通報及び不当要求行為について適用する。