2　町民税の減免の対象となる納付額は、納税義務者が減免申請を行った日以降の納期に係る納付額とする。

3　町民税の減免の申請は、様式第1号又は様式第2号により行うものとする。

4　町長は、別表第1に掲げる減免事由以外に減免すべき特別の事情があると認めるときは、減免対象納付額のうち必要と認める金額を免除することができる。

2　町民税の災害減免の対象となる納付額は、災害が発生した日以降の納期に係る納付額とする。

3　別表第2に規定するもののほか、国又は県の税務機関において特別に災害による減免措置が講じられたときは、その減免割合等に応じて当該災害が発生した日の属する年度の町民税の所得割に相当する税額について減免するものとする。

4　町民税の災害減免の申請は、災害が発生した日から2月以内に様式第3号により行うものとする。

2　相続による町民税の軽減の対象となる納付額は、相続した日の属する年度分の所得割の町民税とする。

3　第1項の申請は、様式第2号により行うものとする。

2　固定資産税の減免の対象となる納付額は、納税義務者が減免申請を行った日以降の納期に係る納付額とする。

3　固定資産税の減免の申請は、様式第4号により行う。

2　固定資産税の災害減免の対象となる納付額は、災害が発生した日以降の納期に係る納付額とする。

3　固定資産税の災害減免の申請は、災害の発生した日から2月以内に様式第5号により行うものとする。

2　条例第72条第1項の規定による減免は、当該納税義務者が納付すべき当該年度分の納付額の全部に相当する額を免除するものとする。ただし、条例第72条第1項第1号における減免の対象となる者は次の各号に掲げる者とし、第1号及び第2号に該当する者の障害の程度については、別表第7によるものとする。

3　第1項の規定による減免申請は、様式第6号によるものとし、前項の規定による減免申請については、様式第7号又は様式第8号によるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にある様式については、当分の間、この規則に定める様式に替えて使用することができる。