(1)　契約工期が概ね3月以上又は現場施工日数が30日以上である工事

(2)　予定価格が1,500万円以上である工事

(3)　土木一式工事及び舗装工事

(1)　災害その他、避けることができない事由により週休2日制モデル工事が困難と認める工事

(2)　その他町長が週休2日制モデル工事の対象とすることが適当ではないと認める工事

(1)　現場閉所が可能な工事のうち、時間的制約がない工事(災害復旧工事及び営繕工事を含む。)であって、原則完全週休2日を確保できると認める工事　現場閉所方式

(2)　次のア又はイに掲げる工事　交替制方式

(1)　週休2日　対象期間において、4週間ごとの期間につき8日(以下「4週8休」という。)以上の現場閉所日を確保したと認められる状態をいう。

(2)　完全週休2日　対象期間において、1週間のうち勤務を割り振らない日(以下「週休日」という。)を2日確保し、かつ土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日」という。)を現場閉所日としたと認められる状態をいう。

(3)　週末休2日　対象期間において、週休日を2日確保し、かつ、土曜日及び日曜日を現場閉所日としたと認められる状態をいう。

(4)　現場閉所日　現場事務所での事務作業を含め、1日を通して現場や現場事務所が閉ざされた日をいう。ただし、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合は閉所として取り扱うものとする。

(5)　対象期間　工期の始期日又は設計図書において規定する始期日(以下「工事開始日」という。)から完成届に記載のある完成した日(以下「工事完成日」という。)までの期間から非対象期間を除いた期間をいう。

(6)　非対象期間　準備期間、片付け期間、夏季休暇3日間(8月14日から8月16日までをいう。)、年末年始休暇6日間(12月29日から1月3日までをいう。)、工場製作の期間、工事事故等による不稼働期間、豪雨、出水、土石流、地震等の天災に対する突発的な対応期間のほか、受注者の責によらず休工又は現場作業を余儀なくされる期間をいう。

(7)　工事着手　工事開始日以降の実際の工事のための準備期間(現地事務所の設置又は測量をいう。)、詳細設計付工事における詳細設計又は工場製作を含む工事における工場製作工のいずれかに着手することをいう。

(8)　現場閉所率　対象期間において現場閉所日とした日数を、当該期間の全日数で除した率をいう。

(9)　月単位の週休2日　対象期間の全ての月で現場閉所率が28.5％以上の状態をいう。ただし、暦上の土曜日及び日曜日を閉所していても4週8休に満たない月は、その月の土曜日及び日曜日の合計数以上を現場閉所している場合に4週8休以上を達成したとみなすものとする。

(10)　通期の週休2日　対象期間の現場閉所率が28.5％以上の状態をいう。

(1)　交替制　対象期間において技術者及び技能労働者が交替しながら4週8休以上の週休日を確保したと認められる状態をいう。

(2)　対象期間　契約締結後、発注者と受注者が協議して定める期間をいう。原則、受注者においては現場作業着手日から現場作業完了日までの期間とし、受注者から下請けした者については施工体制台帳上の工期とする。

(3)　技術者　施工管理を行い直接的な作業を行わない現場代理人、監理(管理)技術者、下請主任技術者等をいう。

(4)　技能労働者　建設工事の直接的な作業を行う労働者をいう。

(5)　対象者　元請け及び施工体制に組み込まれた技術者及び技能労働者で、対象期間において4週以上連続して従事している者(非常勤の者(臨時的雇用者を含む。)を除く。)をいう。このとき、対象者の交替要員となる者を設定した場合は、当該交替要員は対象者としない。

(6)　休日率　対象期間内に現場に従事した対象者の休日日数の対象期間に対する割合をいう。

(7)　平均休日率　対象期間内に現場に従事した対象者全員の休日率の平均値をいう。

(8)　月単位の週休2日　対象期間の全ての月で平均休日率が28.5％以上の状態をいう。

(9)　通期の週休2日　対象期間の平均休日率が28.5％以上の状態をいう。

(1)　受注者は、工事着手前に、予定工程表を発注者に提出するものとする。

(2)　受注者は、受注者の責によらず土曜日、日曜日及び祝日に現場作業を余儀なくされる場合は、非対象期間とすることについて発注者の承諾を得なければならない。

(3)　受注者は、現場作業の一時中止等により工期を延長した場合は、変更予定工程表を発注者に提出するものとする。

(4)　受注者は、対象期間終了時に、工事日誌等の現場閉所日を確認できるものを付して実施工程表を発注者に提出するものとする。

(5)　発注者は、前号の規定により提出を受けた実施工程表により、現場閉所方式による工事が行われたか精査し、現場閉所率を確認するものとする。

(1)　受注者は、対象者の休日確保状況を1月ごとに整理した休日確認表(月ごと)を、毎月発注者が定める日までに発注者に提出するものとし、対象期間終了時に、対象期間全体の休日確保状況を整理した休日率確認表(全対象期間)を、発注者に提出するものとする。

(2)　受注者は、対象者の休日が1月ごとに4週8休以上となるよう、出務管理に努めるものとする。

(3)　発注者は、第1号の規定により提出された休日確認表(月ごと)により交替制方式による工事が行われたか確認し、受注者に対し対象者が1月ごとに4週8休以上の休日が確保できるよう助言することができる。

(4)　発注者は、第1号の規定により提出を受けた休日率確認表(全対象期間)により、交替方式による工事が行われたか精査し、休日率を確認するものとする。このとき、受注者に対象者の出勤状況が分かるものの提出を求めることができる。

(1)　農業土木工事

(2)　森林土木工事

(3)　土木(町道・河川砂防)工事

(1)　農業土木工事

(2)　森林土木工事

(3)　土木(町道・河川砂防)工事

(1)　交替制方式から現場閉所方式への変更　対象期間終了時に現場閉所率を確認し、当該現場閉所率が現場閉所方式における月単位の週休2日又は通期の週休2日の基準に満たないものは、第7条第3項の規定により請負代金を算出するものとする。このとき、予定工程表又は変更予定工程表と異なる実績であっても、その内容に応じて補正を行うものとする。

(2)　現場閉所方式から交替制方式への変更　対象期間終了時に平均休日率を確認し、交代制方式における月単位の週休2日又は通期の週休2日の基準に満たないものは、第8条第3項の規定により請負代金を算出するものとする。