2　町長は、申請書を審査し、次に掲げる要件を満たす者と認めたときは、申請のあった金融機関の口座を登録し、当該登録日の属する月の翌月以降における申請書の提出を省略させることができる。

3　前項の規定による手続の簡素化の適用を受けた者(以下「月間の対象者」という。)は、登録した金融機関口座に変更があったときは、申請書により変更の申請をしなければならない。

2　町長は、前条第2項の審査の結果又は前項の規定により、手続の簡素化を不許可とした世帯主に対して、白川町国民健康保険高額療養費支給申請手続の簡素化不許可決定通知書(様式第2号)を送付する。

2　町長は、月間の対象者が年間の高額療養費の支給に該当し、前条の規定により手続の簡素化を適用した場合は、支給を決定し、当該対象者に通知を行うものとする。

2　町長は、前項の申請にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、手続の簡素化を解除することができるものとする。

3　町長は、前2項の規定に基づき、手続の簡素化を解除した世帯主(以下「解除者」という。)に対して、白川町国民健康保険高額療養費支給申請手続の簡素化解除決定通知(様式第3号)を送付する。

4　解除者は、解除された月以降の高額療養費の支給を受けようとするときは、法施行規則第27条の16の規定に基づき、高額療養費支給申請書を提出するものとする。

5　第2項の規定により解除された世帯主が同項各号に掲げる解除の要件のいずれにも該当しなくなったときは、第4条第1項の規定により手続の簡素化を新規に申請することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後の高額療養費の支給から適用し、施行日前の高額療養費の支給については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　この要綱を施行するために必要な準備行為は、施行日前においても、行うことができる。