(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第78条の2第1項及び第4項第1号、第78条の2の2第1項第1号及び第2号並びに第78条の4第1項及び第2項の規定に基づき、本町における指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員、指定地域密着型サービス事業者の指定に係る申請者の要件並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号。以下「省令」という。)の定めるところによる。

(入所定員)

第3条　法第78条の2第1項の条例で定める数は、29人以下とする。

(申請者の要件)

第4条　法第78条の2第4項第1号の条例で定める者は、役員が白川町暴力団排除条例(平成24年白川町条例第11号)第2条第3号に規定する暴力団員等((以下「暴力団員等」という。)でない法人又は暴力団員等でない病床を有する診療所を開設している者(複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護に限る。)に係る指定の申請を行う場合に限る。)とする。

(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準)

第5条　次条から第10条までに定めるもののほか、法第78条の2の2第1項第1号及び第2号並びに第78条の4第1項及び第2項の規定により条例で定める指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準は、省令に定める基準(省令の改正に際し定められた経過措置に規定する基準を含む。)とする。

(暴力団員等の排除)

第6条　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者は、暴力団員等であってはならない。

(記録の保存)

第7条　省令第3条の40第2項の規定によるほか、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、地域密着型介護サービス費の支払を受けた日から5年間、当該地域密着型介護サービス費の受給に係る従業者の勤務体制に関する記録及び同項第1号から第3号までに掲げる記録を保存しなければならない。

(消火設備の基準)

第8条　省令第67条第1項に規定する消火設備の基準は、スプリンクラー設備、自動火災報知設備及び消防機関へ通報する火災報知設備を設けることとする。

(身体的拘束等の報告)

第9条　省令第3条の22第9号の場合においては、町長に対し、速やかに同号に規定する記録に係る内容を報告しなければならない。

(委任)

第10条　この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。