(趣旨)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定により、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒を援助するため就学援助費を支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　就学援助費の支給対象となる者は、白川町立小学校及び中学校に在学する児童又は生徒(学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第9条の規定による区外修学を承認された児童又は生徒で、他の市町村から就学援助を受けていない者を含む。以下「児童生徒」という。)の保護者で、次条に規定する要保護者又は第4条に規定する準用保護者のいずれかに該当するものとする。

(要保護児童生徒の認定)

第3条　町長は、児童生徒の保護者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者(以下「要保護者」という。)である場合は、当該児童生徒を要保護児童として認定する。

(準要保護児童生徒の認定)

第4条　町長は、児童生徒の保護者が、前年度又は当該年度において次の各号に掲げる措置のいずれかを受けた者であって、要保護者に準ずる程度に困窮しており、援助が必要と認めたときは、当該保護者を準要保護者と、当該児童生徒を準要保護児童生徒として認定する。

第5条　町長は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当し、かつ、所得要件を満たす者を準要保護者と認定することができる。

(申請)

第6条　就学援助を希望する者は、要保護・準要保護世帯認定申請書(様式第1号)に、世帯認定調査書(様式第2号)による民生委員の意見を付して、町長に提出しなければならない。

(支給決定)

第7条　町長は、前項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、速やかに就学援助の要否を決定する。

(就学援助の金額等)

第8条　就学援助の費目及び金額は、別表に掲げるとおりとする。

(就学援助の期間)

第9条　就学援助を受けることができる期間(以下「支給期間」という。)は、町長が支給を決定した日の属する月(別表において「認定月」という。)の翌月1日から同年度の3月31日までとする。ただし、次の各号に掲げる期間に受理したものは、当該各号に掲げる日を支給期間の始期日とする。

(就学援助費の支給)

第10条　町長は、支給決定通知書を受理した者(以下「受給者」という。)の委任を受けた学校長から請求を受けたとき、当該受給者に就学援助費を支給するものとする。

(支給決定の取下げ)

第11条　受給者は、支給決定にかかる事由が消滅したときは、速やかに就学援助費支給決定取下申出書(様式第5号)により、学校長を経て、町長に申し出なければならない。

(支給決定の取消し)

第12条　町長は、受給者が不正の手段により支給決定を受けたと認めたときは、支給決定を取り消すものとする。

(学校への報告)

第13条　町長は、第11条第2項の規定による就学援助の終了又は前条第3項の規定による支給決定の取消を決定したときは、当該決定にかかる児童生徒の在籍する学校長に報告するものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。