(目的)

第1条　この要綱は、勤労者に対し生活に必要な資金を融資することにより、その生活の安定並びに福祉向上に寄与することを目的とする。

(融資資金措置)

第2条　町の前条の目的を達成するため、毎年度予算の範囲内において必要な原資を東海労働金庫(以下「労働金庫」という。)に預託するものとする。

(融資対象者)

第3条　この要綱によって融資を受けることができる者は、一時的に生活資金の必要が生じ、その調達が困難な勤労者で、次に掲げる要件を備えている者とする。

(資金の使途)

第4条　資金の使途は、教育費、医療費、介護に係る費用、育児に係る費用、自動車に係る費用及び住宅に係る費用、その他生活に必要な資金とする。

(融資の条件)

第5条　融資の条件は、次のとおりとする。

(申込手続)

第6条　この要綱により融資を受けようとする者は、第5条の規定により労働金庫の所定の手続により申込むものとする。

(報告)

第7条　町長は労働金庫に対して必要があると認めた場合には、融資状況の報告を求めることができる。

(預託金の返還)

第8条　町長は労働金庫がこの要綱に違反した時は、預託金の全額又は一部を返還させることができる。

(協議)

第9条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の運用につき必要な事項は、町と労働金庫との協議により定めるものとする。