(趣旨)

第1条　この要綱は、生活環境の向上を図るため、白川町法定外公共物等整備事業(以下「事業」という。)を行う者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は次のとおりとする。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、受益者とする。

(対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業は、法定外公共物等の修繕事業等とする。

(適用除外)

第5条　町長は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助の対象としない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、事業に係る経費の2分の1以内とし、200万円を限度とする。ただし、施工完了日を基準日とし、10年以内に補助金の交付を受けた事業と関連するときは、その残額を限度とする。

(事業の採択申請)

第7条　事業の採択を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、白川町法定外公共物等整備事業補助金採択申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(事業の採択)

第8条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、白川町法定外公共物等整備事業補助金採択(不採択)通知書(様式第3号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(採択の取下げ)

第9条　前条第1項の規定により補助金採択を受けた者(以下「採択者」という。)は、補助金の採択を取り下げる必要があるときは、白川町法定外公共物等整備事業補助金取下申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(交付申請及び実績報告)

第10条　採択者は、事業が完了したときは、速やかに白川町法定外公共物等整備事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の決定)

第11条　町長は、前条に規定する報告があったときは、当該工事の完成を確認した後に補助金額を確定し、採択者に対し白川町法定外公共物等整備事業補助金交付決定通知書(様式第7号)により、通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　採択者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに白川町法定外公共物等整備事業補助金請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の支払い)

第13条　町長は、前条の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に当該採択者に対し、補助金を支払うものとする。ただし、災害その他やむを得ない理由によるときは、この限りではない。

(交付決定の取消し)

第14条　町長は、補助金の交付を受けた者(以下「交付決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、交付決定の取消しに係る補助金のうち、既に交付された補助金があるときは、白川町法定外公共物等整備事業補助金返還命令書(様式第10号)により、期限を定めて、取消決定者にその返還を命ずるものとする。

(維持管理)

第16条　この要綱に基づいて整備された法定外公共物等については、交付決定者が維持管理しなければならない。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、町長が別に定める。