2　前項の規定にかかわらず、譲渡契約を締結するまでの間は、無料で貸し付けるものとする。

2　前項の公募は、音声告知放送、町広報紙及び町ホームページへの掲載、新聞折込等の方法によって行うものとする。この場合において、募集する定住促進住宅用地の地区名称、所在及び面積並びに申請資格、申請方法、借受人及び譲渡人の決定基準その他必要な事項を明示しなければならない。

2　前項の規定による審査の結果、貸付けを可とする者が2人以上いる場合は、くじにより決定するものとする。ただし、第6条第1項ただし書による再公募の場合は、申請を受け付けた順で決定するものとする。

3　第1項の規定により貸付けの決定を受けた者(以下「借受人」という。)は、当該通知を受けた日から30日以内に、町長と定住促進住宅用地の貸付契約を締結するものとする。

2　町長は、借受人が第14条第1項の貸付けに係る事項を遵守し、当該定住促進住宅用地の譲渡を受けた場合は、前項の契約保証金を返還するものとする。

2　貸付期間は、前項の規定にかかわらず、町長が特別の事情があると認めたときは、当該事情の解消に必要と認める期間を限度に延長することができる。

3　貸付期間内に住宅が完成し、定住促進住宅用地を譲渡することとなったときは、譲渡契約を締結する日の前日を貸付期間の満了日とみなし、貸付契約を終了するものとする。

2　町長は、貸付けに係る住宅が完成しているにもかかわらず、次の各号に掲げる日のいずれか早い日までに借受人が譲渡の申請をしないときは、貸付契約を解除し、第15条第3項から第5項までの規定に準じ、原状回復等を命じることができる。

2　前項の規定により譲渡の決定を受けた者(以下「譲受人」という。)は、当該決定日から起算して30日以内に、町長と定住促進住宅用地の譲渡契約を締結するものとする。

3　第1項の規定により、譲渡しないことと決したときの取扱いは、第15条第3項から第5項まで及び第16条第1項の規定に準じるものとする。

2　用途指定期間は、貸付けにあっては貸付契約締結日から2年間(貸付期間を延長した場合は、延長に係る貸付の期間)、譲渡にあっては譲渡契約締結日から10年間とする。

2　町長は、借受人又は譲受人に本要綱及び貸付契約、譲渡契約に定める事項に対する違反、その他不正の行為があったと認めるときは、当該契約を解除することができる。

3　町長は、第1項の申し入れを受け、又は前項の規定により契約を解除した場合は、当該定住促進住宅用地の原状回復と返還を命ずることができる。

4　前項の命令を受けた借受人又は譲受人(以下「解除者」という。)は、直ちに当該定住促進用地を契約前の状態に原状回復し、町へ返還しなければならない。

5　原状回復及び各種登記に要する一切の費用は、解除者が負担するものとする。

2　前条第3項の規定により返還命令を受けた譲受人は、1平方メートルにつき5,000円の違約金を町長に支払うものとする。

3　町長は、借受人又は譲受人の死亡その他解除者に特別の事情があると認める場合は、前2項の違約金を減免することができる。

2　第14条第1項第4号に掲げる遵守事項は、用途指定期間を経過した後も遵守しなければならない。

この要綱は、令和6年11月1日から施行する。