(設置)

第1条　高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)第16条及び障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)第35条の規定に基づき、高齢者並びに障害者に対する虐待(以下「虐待」という。)の防止及び虐待への対応を適切に実施するため、白川町高齢者・障害者虐待防止ネットワーク会議(以下「ネットワーク会議」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条　ネットワーク会議の所掌事項は、次のとおりとする。

(組織)

第3条　ネットワーク会議は、次に掲げる関係機関、関係団体等の長若しくはその長が指定する者又は町長が指名する者(以下「委員」という。)をもって組織する。

(会長)

第4条　会長は、保健福祉課長をもって充てる。

(会議)

第5条　ネットワーク会議は、必要に応じて会長が招集し、その議事を主宰する。

(個別ケース検討会議)

第6条　個別の虐待に関する相談に的確かつ迅速に対応するため、ネットワーク会議に個別ケース検討会議を置くことができる。

(守秘義務)

第7条　ネットワーク会議に携わる者は、会議で知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(報償)

第8条　ネットワーク会議に出席した委員及び会長の求めに応じ同会議に出席した者に対し、予算の定めるところにより報償金を支払うものとする。ただし、公務で会議に出席した公務員又はそれに準ずる者に対しては、報償金は支払わない。

(庶務)

第9条　ネットワーク会議の庶務は、保健福祉課において処理する。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、会長がネットワーク会議に諮って定める。