(目的)

第1条　この要綱は、支援対象児童等(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第2項に規定する支援対象児童等をいう。以下同じ。)の早期発見並びに適切な保護及び支援並びに配偶者等からの暴力(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条に規定する配偶者からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。以下「DV」という。)の防止を図るため、白川町要保護児童対策及びDV防止対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置し、協議会の運営について必要な事項を定めることを目的とする。

(協議会の職務)

第2条　協議会は、次に掲げる職務を所掌する。

(構成)

第3条　協議会は、別表に掲げる関係機関等(以下「関係機関等」という。)で構成する。

(調整機関)

第4条　町長は、法第25条の2第4項の規定に基づき、要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)に白川町教育課を指定する。

(会議)

第5条　協議会に代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議(以下これらを「会議」という。)を置く。

(代表者会議)

第6条　代表者会議は、関係機関等の代表者等をもって構成し、関係機関の円滑な連携を図るため、次に掲げる事項について協議する。

(実務者会議)

第7条　実務者会議は、協議会の構成機関等の実務者で構成し、支援対象児童等及びDVによる被害者への支援を行うため、次に掲げる事項について協議する。

(個別ケース検討会議)

第8条　個別ケース検討会議は、個別の事例に関係する担当者で構成し、個別の支援対象児童等及びDVによる被害者について、具体的な支援の内容等を検討するため、次に掲げる事項について協議する。

(会議の運営)

第9条　代表者会議の座長は、白川町教育長が務め、実務者会議及び個別ケース検討会議の座長は、調整機関の職員とする。

(秘密の保持)

第10条　協議会の構成員及び協議会の会議に出席した者は、正当な理由なく、協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(関係機関等への協力要請)

第11条　協議会は、必要に応じて各関係機関等に対し、法第25条の3の規定に基づき、資料提供等必要な協力を求めることができるものとする。

(庶務)

第12条　協議会の庶務は、白川町教育課において処理する。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。