(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険税の滞納世帯に係る特別療養費の取扱いについて、国民健康保険法及び国民健康保険法施行令並びに国民健康保険法施行規則に定めのあるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語)

第2条　この要綱で使用する用語は、次のとおりとする。

(特別療養費の支給対象)

第3条　町長は、保険税を滞納している世帯主に対して納付に資する取組を行ってもなお当該保険税が納付されない場合において、次の各号のいずれかに該当する世帯に属する被保険者が保険医療機関等から療養等を受けたときは、法第54条の3第1項又は第2項の規定により療養の給付等に代えて特別療養費を支給する。

(特別療養費の支給予告通知)

第4条　町長は、特別の事情等がないにもかかわらず、納付に資する取組を行ってもなお長期にわたり当該保険税を納付しない保険税滞納世帯の世帯主に対して、省令第27条の4の4第1項の規定に基づき国民健康保険特別療養費支給予告通知書(様式第1号)を交付するものとする。

(弁明の機会の付与)

第5条　町長は、前条の規定により特別療養費支給予告通知を行う場合は、世帯主に対して、提出期限を付した上で特別の事情・原爆一般疾病医療費の支給受給者に関する届書兼弁明書(様式第2号。以下「弁明書」という。)により弁明の機会を付与するものとする。

(特別の事情等の届出)

第6条　町長は、第4条の規定により特別療養費支給予告通知を行う場合において、原爆一般疾病医療費の支給等受給者又は政令第28条の6に規定する特別の事情がある場合は、弁明書に、その事実を証する書類を添えて届出するよう世帯主に求めるものとする。

(特別療養費支給に係る事前通知)

第7条　町長は、第4条の通知にもかかわらず当該保険税を引き続き滞納する世帯について、第5条の規定による弁明書が提出期限までに提出されない場合又は弁明によっても予定されている当該処分が正当であると認められる場合は、当該保険税滞納世帯主に対し、法第54条の3第3項の規定に基づき特別療養費の支給に係る事前通知書(様式第3号)を、世帯主あてに交付するものとする。また、第6条による弁明書が提出期限までに提出されない場合又は弁明によっても予定されている当該処分が正当であると認められる場合は、特別療養費の事前通知を行うこと。

(資格確認書返還請求)

第8条　町長は、前条の規定により通知を行うときは、併せて、省令第27条の5の2第1項の規定により当該保険税滞納世帯主に対し、当該保険税滞納世帯主と同一の世帯に属する被保険者に係る資格確認書の返還(以下「返還請求」という。)を求めるため岐阜県国民健康保険資格確認書返還請求通知書(様式第4号)を交付するものとする。

(特別療養費から療養の給付等への切り替え)

第9条　特別療養費の支給対象世帯のうち、世帯主又は世帯に属する被保険者が、次の各号のいずれかに該当する場合において、町長は療養の給付等に係る事前通知書(様式第5号)を世帯主あてに交付し、次の被保険者に対して療養の給付等を行うものとする。

(保険給付の一時差止め)

第10条　法第63条の2第1項又は第2項の規定により、現金給付による保険給付の全部又は一部の支払の差止めを決定した世帯主に対し、差し止める保険給付が生じたとき、町長はその給付の支出決定後にその給付の全部又は一部の差止めについて国民健康保険給付差止通知書(様式第6号)を、世帯主あてに交付するものとする。

(保険給付の一時差止めの解除)

第11条　法第63条の2第1項又は第2項の規定により保険給付の全部又は一部を差し止められた世帯主が、次の各号のいずれかに該当するに至った場合、町長は当該差止めを解除し、国民健康保険給付差止解除通知書(様式第7号)を、世帯主あてに交付するものとする。

(保険給付の一部差止めからの滞納保険税額の控除)

第12条　法第63条の2第3項の規定により、町長は一時差止めしている保険給付の額から滞納している保険税額を控除するときは、あらかじめ、国民健康保険給付充当通知書(様式第8号)を、世帯主あてに送付するものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めのない事項は、町長が別に定める。