(目的)

第1条　この要綱は、町内の医療機関及び福祉施設の事業者が、光熱費等物価の高騰により経営が圧迫され、円滑な施設等の運営に支障が生じないよう、予算の範囲内で白川町医療機関・高齢者福祉施設・障がい者福祉施設等物価高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を交付し支援することを目的とする。

(対象施設)

第2条　支援の対象となる施設は、令和8年1月1日(以下「基準日」という。)において開設中であって、令和7年4月1日から令和7年12月31日までの間にサービス提供の実績がある次に掲げる施設とする。

(支援金の額)

第3条　対象施設の事業者に交付する支援金の限度額は、基準日において次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(支援金の交付申請)

第4条　支援金の交付を受けようとする対象施設の事業者は、令和8年2月28日までに、白川町医療機関・高齢者福祉施設・障がい者福祉施設等物価高騰対策支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(交付の決定等)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、支援金の交付の可否を決定するものとする。

(決定の取消し)

第6条　町長は、法令等に違反したとき又は申請書に虚偽の記載をしたときは、交付の決定を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第7条　町長は、前条の規定により支援金の交付の決定を取り消した場合において、既に支援金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(立入調査等)

第8条　町長は、この要綱に基づく支援金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、対象事業者に対して報告を求め、又は対象事業者の事務所等に立ち入り、帳簿その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問することができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、支援金に関し必要な事項は、町長が別に定める。