○白川町茶業用機械共同利用リース支援事業補助金交付要綱
令和8年6月15日
訓令甲第38号
(目的)
第1条 この要綱は、茶業を取り巻く担い手不足に伴う作業負担の増大といった課題に対応するため、茶業用機械(以下「機械」という。)を共同利用することにより、作業の省力化及び生産性の向上を図り、茶園の適正管理及び荒廃防止を通じて、地域茶業の持続的な発展を推進することを目的とする。
(1) 機械 茶の生産、加工又は製造に使用するものであって、別表に掲げるものをいう
(2) 共同利用 次条に規定する補助対象者が、町内の茶業を営む事業者又は法人(以下「利用事業者」という。)に対して機械を貸し付け、共同で利用させることをいう。
(補助対象者)
第3条 補助金の交付の対象となる者は、町内の茶業振興を目的として、町の出資に係る第三セクターその他町長が適当と認める法人(以下「第三セクター等」という。)により組織された団体であって、町長が適当と認める協議会(以下「協議会」という。)とする。
(補助対象事業等)
第4条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、第三セクター等がリース契約(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の17に規定する長期継続契約等に準ずるものに限る。)により導入した機械を、協議会が管理し、利用事業者に共同利用させる事業とする。
(補助対象経費)
第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条の機械の導入に係る経費のうち、機械の本体購入価格に相当する額(以下「機械本体価額」という。)とする。
2 消費税及び地方消費税相当額、リースに係る利息、保証料、手数料その他町長が適当でないと認める経費は、補助対象経費としない。
(補助金の額の算定等)
第6条 補助金の額は、前条に規定する補助対象経費から、当該機械の導入に関し国等から交付される補助金(以下「国庫補助金等」という。)の額を控除した額(以下「町補助対象額」という。)とする。
3 最終年度の年度別補助額は、第1項の町補助対象額から、前年度までに交付された年度別補助額の合計額を控除した額とする。
(承認申請)
第7条 補助金の交付を受けようとする協議会は、第三セクター等がリース契約を締結する前又は町長が定める期日までに、白川町茶業用機械共同利用リース支援事業承認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1) 事業概要書(様式第2号)
(2) 機械の仕様書
(3) 第三セクター等が締結しようとするリース契約の見積書の写し
(4) 第三セクター等と協議会との間における機械の使用に関する覚書等の写し
(5) その他町長が必要と認める書類
(承認決定)
第8条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助対象事業として承認するものとする。
2 前項の規定による承認の期間(以下「承認期間」という。)は、承認決定を行った日の属する年度から、当該機械の法定耐用年数を限度として町長が認める期間(以下「リース期間」という。)とする。
4 前項の承認を受けた事業に係る補助金は、予算及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第214条の規定による債務負担行為の範囲内において交付するものとする。
(交付申請)
第10条 対象者は、毎年度、町長が定める期日までに、白川町茶業用機械共同利用リース支援事業補助金交付申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1) 第8条第3項に規定する承認通知書の写し
(2) 当該年度におけるリース料の支払予定額及び支払期日が確認できる書類
(3) その他町長が必要と認める書類
(実績報告)
第12条 補助金の交付決定を受けた対象者(以下「補助事業者」という。)は、当該年度の事業(当該年度分のリース料の支払)が完了したときは、速やかに白川町茶業用機械共同利用リース支援事業実績報告書(様式第8号)にリース料の支払を証する書類を添えて町長に提出しなければならない。
2 町長は、前項の規定による請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。
3 町長は、前2項の規定にかかわらず、補助対象事業の円滑な推進を図るため必要があると認めるときは、各年度において交付すべき補助金の額の全部又は一部について、概算払により交付することができる。
(財産管理及び継続義務)
第16条 補助事業者は、補助対象となった機械について、リース期間中、適正に管理運営するとともに、利用事業者による共同利用及び茶の生産、加工又は製造を継続させなければならない。
2 補助事業者は、リース期間中において、町長の承認を受けずに次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 機械の譲渡、交換又は貸付け(本要綱に定める共同利用を除く。)
(2) 機械の廃棄又は処分
(3) 機械の目的外使用
(4) その他町長が不適当と認める行為
(補助金の返還)
第17条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
(1) 虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) リース期間内に、共同利用を中止し、又は利用事業者が茶業経営を中止したとき。
(3) この要綱又は町長の指示に違反したとき。
(4) その他町長が不適当と認めたとき。
(補則)
第18条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、令和8年7月1日から施行する。
別表(第2条関係)
(1) 摘採機械 (2) 防除機械 (3) 肥料散布機械 (4) 製茶機械 (5) その他町長が必要と認める機械 |











