○白川町高齢者等見守りシール事業実施要綱
令和8年8月31日
訓令甲第51号
(目的)
第1条 この要綱は、行方不明になるおそれのある高齢者等の身元を早期に特定し保護するため、見守りシールを活用して、介護者等に連絡できる体制を整えることにより、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる地域づくりを推進することを目的とする。
(1) 対象者 町内に住所を有し、在宅で生活する者のうち、認知症、精神障害、知的障害その他の心身の状態により所在が不明になるおそれがあり、見守りが必要である者で、次のいずれかに掲げるものをいう。
ア おおむね65歳以上で認知症の疑いのある者
イ 医師により若年性認知症(初老期における認知症)と診断された者
ウ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者その他精神障害を有する者
エ 療育手帳の交付を受けている者その他知的障害又は発達障害を有する者
オ その他町長が認める者
(2) 登録本人 この事業に登録された対象者をいう。
(3) 介護者等 対象者の家族又は親族、支援者、後見人等をいう。
(4) 発見時連絡先 見守りシールの二次元コード等により表示される、委託業者が整備する連絡受付窓口(以下「コールセンター」という。)をいう。
(5) 見守りID 登録本人を識別するためのIDをいう。
(6) 見守りシール 発見時連絡先の電話番号及び見守りIDを表示できる二次元コード等が印刷されたシールであって、登録本人の衣服や所持品(以下「衣服等」という。)に貼るものをいう。
(7) 緊急連絡先 登録本人が発見され、又は緊急の対応を要するときに、町又は委託業者から連絡を受ける者として申請書に記載された介護者等をいう。
(実施主体)
第3条 この事業の実施主体は、白川町(以下「町」という。)とする。
2 町は、円滑な事業運営を行うため、次に掲げる業務を行う。
(1) 登録本人及び緊急連絡先である介護者等のデータ管理
(2) 見守りシールの交付
(3) 見守りシールを介して発見された登録本人の身元の判別並びに登録されている緊急連絡先及び警察署等の関係機関への連絡
(4) その他町長が事業の目的を達成するために必要と認める事項
3 町は、前項の業務の全部又は一部を適切に運営できると認められる事業者(以下「委託業者」という。)に委託することができる。
(事業の内容)
第4条 町は、介護者等の申請に基づき対象者を審査し、この事業の利用者登録の可否を決定し、可とする場合は見守りシールを交付する。
2 町は、登録本人に係る情報を委託業者に通知する。
3 見守りシールを交付された介護者等は、登録本人の衣服等に見守りシールを貼り付ける。
4 行方不明となった登録本人を発見した者は、見守りシールの2次元コードを読み取り、表示された発見時連絡先に電話をし、見守りIDを伝える。
5 前項の連絡を受けた委託業者は、見守りIDから該当する登録本人を判別し、速やかに介護者等に登録本人が発見された旨を通知する。この場合において、委託業者が必要と判断したときは、次の行為を行うものとする。
(1) 前項の連絡をした者に対し、登録本人の安全確保等の協力(警察署等への通報を含む。)を求める。
(2) 町の所管課及び関係機関に連絡する。
(事業者の業務)
第5条 委託業者は、第3条第2項に規定する業務のほか次に掲げる業務を行うものとする。
(1) 見守りID及び見守りシールの作成並びに申請者への送付
(2) 24時間365日体制で登録本人に関する連絡通報を受け付けるコールセンターの整備
(利用申請)
第6条 この事業を利用しようとする介護者等(以下「申請者」という。)は、白川町高齢者等見守りシール利用申請書兼同意書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出するものとする。
2 申請者は、この事業の実施に当たり、対象者の保護等のために必要な連絡を受けることができるよう、あらかじめ連絡体制を確保するとともに、緊急連絡先として申請者を含めて2人又は3人を定め、当該連絡先の氏名、続柄、電話番号その他町長が必要と認める事項を申請書に記載するものとする。
2 町長は、見守りシールの利用を承認したときは、白川町高齢者等見守りシール事業登録等依頼書(様式第3号。以下「依頼書」という。)により委託業者に情報の登録を依頼するものとする。
3 委託業者は、前項の通知を受けたときは、見守りIDを作成し、町長に当該見守りIDを報告しなければならない。
(見守りシールの交付)
第8条 町長は、前条第1項の規定により見守りシールの利用を承認したときは、申請者に対し、委託業者を通じて次の見守りシールを交付するものとする。
(1) シールタイプ 1セット(36枚)
(2) アイロンタイプ 1セット(34枚)
2 申請者は、見守りシールを亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、見守りシールの再交付を申し出ることができる。
4 町長は、見守りシールを交付するときは、依頼書により委託業者に当該見守りシールの作成及び申請者への送付を依頼するものとする。
(利用期間)
第9条 この事業の利用期間は、見守りシールの交付の日から当該交付の日の属する会計年度の末日までとする。
2 第8条第2項の規定による再交付及び申請者の希望による追加交付は、有償とする。
3 町長は、虚偽その他不正の手段により見守りシールの交付を受けた者に対し、当該交付に要した費用の全部又は一部の返還を求めることができる。
(届出の義務)
第11条 申請者は、申請書に記載した事項に変更が生じたときは、速やかに白川町高齢者等見守りシール事業登録変更(廃止)届(様式第4号)を町長に届け出なければならない。
2 前項の規定にかかわらず、町長が別に定める軽微な事項の変更については、届出を要しない。
3 町長は、第1項の届出を受けたときは、必要に応じて委託業者に対し、依頼書により登録情報の変更を依頼するものとする。
(1) 登録本人が要件に該当しなくなったとき。
(2) 登録本人が死亡したとき。
(3) その他申請者が利用の廃止を希望するとき。
5 町長は、前項に掲げる廃止事由を申請者の申出によらず把握したときは、職権で当該利用の廃止をすることができる。
(利用承認の取消し)
第12条 町長は、次に掲げる事由に該当することにより利用承認を取り消すことができる。
(1) 虚偽その他不正の手段により、利用承認を受けたとき。
(2) その他町長が必要と認めたとき。
2 委託業者は、前項の依頼を受けたときは、当該登録本人に係る登録情報の全てを抹消し、又は適正に廃棄しなければならない。
(遵守事項)
第14条 介護者等は、交付を受けた見守りシールについて次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 見守りシールを登録本人の衣服等に貼り付けること。
(2) 見守りシールを他人に譲渡し、又は貸与しないこと。
(3) 見守りシールの複製又は改ざんを行わないこと。
(4) 見守りシール事業の目的以外の用途に使用しないこと。
(関係機関への情報提供)
第15条 町長は、事業の実施に際し必要が生じたときは、申請書に基づく登録情報を必要な範囲に限り警察署等の関係機関に提供することができる。
(個人情報の適正管理及び守秘義務)
第16条 事業に従事する者(委託を受けて業務を行う者を含む。)は、業務上取り扱う登録本人及び介護者等に係る個人情報その他の情報について、目的外利用の禁止、漏えい、滅失又は毀損の防止その他適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
2 事業に従事する者は、業務上知り得た個人に関する情報その他の秘密を正当な理由なく他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
(補則)
第17条 この要綱に定めるもののほか、この事業実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、令和8年9月1日から施行する。





