白川町土地開発指導要綱の運用について

第１　一般的事項
　１．法令との関係
この要綱は、総合的な視野のもとで、個々の開発事業について、その適否を判断するための措置を講じようとするものであり、適切な行政指導を行うことにより、法令等の規制を補完し適切な措置を講じさせることを目的としているものである。
したがって、法令等の規制によって許認可等を要するものは、この要綱とは別にそれぞれの手続きを行う必要があるものである。
　２．開発事業の協議
開発事業は、あらかじめ町長へ協議することによってその適正化を図ることとしているのであるが、この協議は、その利用目的が土地利用に関する計画に適合しているかどうか、公共公益的施設の整備の予定及び周辺の自然環境保全上不適当でないかどうか等の点から判断をくだすものである。
このため、災害の防止、自然環境、生活環境、公共公益的施設等について、施設の配置、構造項目、工程等設計の細部にわたっての検討を行うものである。
なお、協議の検討にあたっては、白川町土地対策連絡会議に諮り、町の機能の総力をあげてこれにあたるもので相互の連絡調整等に遺憾のないよう、その運用に格段の配慮をはらうものとすること。

第２　個別的事項
　１．用語の意義（第２条関係）
①「開発事業」とは、土地の区画形質の変更に関する事業をいい、土地の利用目的のいかんを問わないものであり、住宅用地、別荘用地（住宅用地のうち、事実上継続して居住することなく、かつ、生活の本拠となる主たる住居としない住宅であって、社会通念上別荘と称せられる建物を建築するための用に供する用地をいう。）、工場用地、採石場、土砂採取場、ゴルフ場、その他のレジャー施設用地の造成等の事業をいうものである。
②「一団の土地」とは、土地利用目的、利用形態、物理的形状等からみて一体と認められる開発区域の土地をいうものであること。
　したがって、２以上の土地の区画が地続きでなく連担していない場合であっても、同一の企画のもとに一体の事業として行うものについては、これを１の事業として把握し、要綱を適用するものである。
③１の土地開発事業に係る事業者が２以上である場合は、共同して要綱に基づく所要の手続きを行うものであること。
　２．適用除外（第３条関係）
①「自然地域内」とは、白川町自然保護条例第５条に定める自然地域（山林、原野、湖沼、河川）をいい、自然地域外においてはこの要綱は適用外となる。
　尚、自然地域外の開発において、自然地域を含む場合はその合算した面積が３，０００㎡以上となれば適用となる。
　また、登記は自然地域でなくても現況が自然地域と認められる場合は適用する。
②要綱第３条第２項第８号に規定する「町長が別に定めるもの」とは、農林産物若しくは水産物の生産又は集荷の用に供する目的で行う農地の集団化、農林用地の造成、土地改良及び養殖池の造成並びに．これらに類するもの（開発事業への土砂供給を除く。）で、次に掲げる団体等が行う事業とする。
ア．農地法（昭和２７年法律第２９９号）第２条第４号に規定する自作農、小作農及び同条第７号に規定する農業生産法人
イ．農地法第３条第２項のただし書きに規定する農地保有合理化法人
ウ．農地法第４条第１項及び同法第５条第１項の規定による農地の一時転用するもの
エ．農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）第４条に規定する農業協同組合又は連合会
オ．森林法（昭和２６年法律第２４９号）第７４条に規定する森林組合又は同連合会
カ．水産業協同組合法（昭和２３年法律第２４２号）第２条に規定する漁業協同組合、漁業生産組合又は漁業協同連合会
キ．土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第５条に規定する土地改良区
ク．国又は地方公共団体の補助又は融資事業により開発事業を施行するもの
３．開発協議
（１）開発協議は、土地に関する権利を取得する前に行わなければならない。
　　　この場合の「土地に関する権利の取得」とは、所有権の取得のほか、地上権、貸借権、その他の権利の設定をいうものであること。
　　　なお、自己の所有の土地において開発事業を行う場合にあっても、工事に着手する前に必ず協議を行うべきものである。
（２）全体の開発事業を工事の期間により、第１期計画、第２期計画などと工期を分けて行うように計画している場合であっても全体の事業計画についての協議を行うものであること。
（３）要綱第５条第３項及び第６条第３項に規定する軽微な変更とは、街区の境界又は道路、排水施設等の位置若しくは形状についての変更とする。
４．関係者の同意及び承諾（第７条関係）
（１）同意及び承諾が必要な関係者は次のとおりとする。
ア．土地等権利者
イ．開発区域の隣接所有者
ウ．農道及び林道を進入路として使用する場合は受益代表者（地元管理者）
エ．当該集落代表者
オ．その他関係者
５．事務手続き
要綱に規定する書類の提出部数は、正副各１部とし、事業者は事業計画の内容を検討する資料に供するため書類の写しを指示する部数別途提出するものとする