別記　　　　　　　　　　　　　　 「監督の実施」

項目	業務内容	関連図書及び条項	
1．契約の履行の確保	　	　	
(1)　契約図書の内容の把握	　請負契約書、設計書、仕様書、図面、設計計画書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書等及び下記の項目について把握する。
①　技術者の適正な配置
②　施工体制台帳及び施工体系図の整備
③　その他契約の履行上必要な事項	共仕第1編1―1―11	
(2)　工程表の受理	　請負者から提出された工程表により、工程の概要を把握する。	約款第3条
共仕第1編1―1―4	
(3)　施工計画書の受理	　請負者から提出された施工計画書により、施工計画の概要を把握する。なお、補足、詳細な記述が必要な場合は、請負者に指示することができる。	共仕第1編1―1―5	
(4)　契約書及び設計図書に基づく指示、承諾、協議、受理等	　契約書及び設計図書に示された指示、承諾、協議(詳細図の作成を含む。)及び受理について、必要により現場状況を把握し、適切に行う。	約款第9条
共仕第1編1―1―7	
(5)　条件変更に関する確認、協議、検討、通知	①　約款第18条第1項第1号から第5号までの事実を発見したとき、又は請負者から事実の確認を求められたときは、直ちに調査を行い、その内容を確認し検討の上、必要により工事内容の変更、設計図面の訂正内容を定める。なお、工期の変更又は、契約金額の変更、工事内容に重大な変更を伴う場合には、上司の承認を受ける。
②　前項の調査結果を請負者に通知(指示する必要があるときは、当該指示も含む。)する。	約款第18条	
(6)　変更設計図書及び数量等の作成	　変更設計図面及び数量について、請負者からの確認資料等を基に作成する。	約款第18条
共仕第1編1―1―3
共仕第1編1―1―15	
(7)　関連工事との調整	　関連する2以上の工事が施工上密接に関連する場合は、必要に応じて施工についての調整を行う。	約款第2条	
(8)　工程把握及び工事促進の指示	　請負者からの履行報告に基づき、工程を把握し、必要に応じて工程促進の指示を行う。	約款第11条
共仕第1編1―1―27	
(9)　工期変更協議の対象通知	　約款第15条第6項、第17条第1項、第18条第5項、第19条から第22条第1項まで及び第43条第2項の規定に基づく工期変更について、事前協議及びその結果の通知を行う。	共仕第1編1―1―16	
(10)　監督権者への報告	　監督員は、下記の事項について監督権者に報告する。	　	
　1)一括下請負違反の報告	　請負者が発注者の承諾を受けずに、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は下請負させていると認められる場合には、監督権者に報告する。	約款第6条	
　2)工事の中止及び工期の延長の検討及び報告	①　工事の全部若しくは一部の施工を一時中止する必要があると認められるときは、中止期間を検討し、監督権者へ報告する。	約款第20条
共仕第1編1―1―14	
	②　請負者から工期延長の申し出があった場合は、その理由を検討し監督権者へ報告する。	約款第21条
共仕第1編1―1―16	
　3)一般的な工事目的物等の損害の調査及び報告	　工事目的物の損害について、請求者から通知を受けた場合は、その原因、損害の状況等を調査し、発注者の責に帰する理由及び損害額の請求内容を審査し、監督権者へ報告する。	約款第27条	
　4)不可抗力による損害の調査及び報告	①　天災等の不可抗力により、工事目的物等の損害について、請負者から通知を受けた場合は、その原因、損害の状況等を調査確認し、結果を監督権者へ報告する。	約款第29条	
	②　損害額の負担請求内容を審査し、監督権者へ報告する。	約款第29条	
　5)第三書に及ぼした損害の調査及び報告	　工事の施工に伴い第三者に損害を及ぼしたときは、その原因、損害の状況等を調査し、発注者が損害を賠償しなければならないと認められる場合は、監督権者へ報告する。	約款第28条	
　6)部分使用の確認及び報告	　部分使用を行うにあたって、それが中間検査の対象外である場合には、その品質及び出来形の確認を行い、監督権者へ報告する。	約款第33条
共仕第1編1―1―25	
　7)部分払請求時の出来形の審査及び報告	　部分払の請求があった場合は、工事出来形内訳書の審査及び出来高設計書の作成を行い監督権者へ報告する。	約款第37条	
　8)工事関係者に対する措置請求	①　現場代理人がその職務の執行について著しく不適当と認められる場合は、監督権者へ措置請求を行う。	約款第12条	
	②　主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者又は下請人等が工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められる場合は、監督権者へ措置請求を行う。	約款第12条	
　9)契約解除に関する必要書類の作成及び措置請求又は報告	①　約款第46条第1項及び第47条第1項に基づき契約を解除する必要があると認められる場合は、監督権者に対して措置請求を行う。	約款第46条
約款第47条	
	②　請負者から契約の解除の通知を受けたときは、契約解除要件を確認し、監督権者へ報告する。	約款第48条	
	③　契約が解除された場合は、既済部分出来形の調査及び出来形設計書の作成を行い、監督権者へ報告する。	約款第49条	
2．施工状況の確認等	　		
　(1)　事前調査等		共仕第1編1―1―39	
	下記の事前調査業務を行う。		
	①　工事基準点の指示	共仕第1編1―1―17	
	②　既設構造物の確認		
	③　支給(貸与)品の確認	共仕第1編1－1－37	
	④　事業損失防止家屋調査の立会
⑤　請負者が行う官公庁への届出の把握
⑥　その他必要な事項		
　(2)　指定材料の確認	　	約款第14～15条	
	①　設計図書において、監督員の試験若しくは確認を受けて使用すべきものと指定された工事材料、又は監督員の立会の上調合し、又は調合について見本の確認を受けるものと指定された材料の試験、立会、又は確認を行う。
②　別表1により、設計図書において事前に監督員の確認を受けるものと指定された材料の確認を行う。なお、工事材料の品質証明資料の交付手続き方法は別添1による。	共仕第1編1―1―19	
　(3)　工事施工の立会	　	約款第14条	
	　設計図書において、監督員の立会のうえ施工するものと指定された工種について、設計図書の規定に基づき立会を行う。	共仕第1編1―1―20	
　(4)　工事施工状況の確認(段階確認)	　	　	
	　設計図書に示された施工段階において別表2に基づき、臨場により確認を行う。なお、状況把握の手続き方法は別添2による。		
　(5)　工事施工状況の把握	　	　	
	　主要な工種について、別表3に基づき適宜臨場により施工状況の把握を行う。なお、状況の把握の手続き方法は、別添2による。		
　(6)　改善請求及び破壊による確認	　	約款第17条	
	①　工事の施工が契約図書に適合しない事実を発見した場合で必要があると認められるときは、改善の指示を行う。
②　款第13条第2項若しくは第14条第1項から第3項までの規定に違反した場合、又は工事の施工が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において必要があると認められる場合は、工事の施工部分を破壊して確認する。	　	
　(7)　支給材料及び貸与品の確認、引渡	　	約款第15条	
	①　設計図書に定められた支給材料及び貸与品については、その品名、数量、品質、規格又は性能を設計図書に基づき確認し、引渡を行う。	共仕第1編1―1―17	
	②　前項の確認の結果、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なる場合、又は使用に適当でないと認められる場合は、これに代わる支給材料若しくは貸与品を上司と打ち合わせの上引き渡し等の処置をとる。	約款第15条	
　(8)　その他	　監督員が必要と認める場合は、請負者にあらかじめ通知のうえ、確認、検査、立会等を行う。	共仕第1編1―1―20	
3．円滑な施工の確保	　	　	
　(1)　地元対応	　地元住民等からの工事に関する苦情、要望等に対し必要な処置を行う。	共仕第1編1―1―37	
　(2)　関係機関との協義・調整	　工事に関して、関係機関との協議・調整等における必要な処置を行う。	共仕第1編1―1―37	
4．その他	　	　	
　(1)　現場発生品の処理	　工事現場における発生品について、規格、数量等を確認しその処理方法について指示する。	共仕第1編1―1―18	
　(2)　臨機の処置	　災害防止、その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、請負者に対し臨機の処置をとる。	約款第26条	
　(3)　事故等に対する措置	　事故等が発生したときは、速やかに状況を調査し、監督権者に報告する。	共仕第1編1―1―32	
　(4)　工事成績の評定	　監督員は、工事完成のとき工事成績評定基準に基づき工事成績の評定を行う。	　	
　(5)　工事完成検査等の立会	　監督員は、工事の完成、出来高、中間の各段階における工事検査の立会を行う。	共仕第1編1―1―22
1―1―23、1―1―24	
　(6)　施工体制の確認	　工事現場の施工体制及び監理技術者又は主任技術者の専任制を把握する。(工事現場における施工体制点検マニュアルを活用)	共仕第1編1―1―11	
※　表中の「業務内容」及び「関連図書及び条項」の欄で「約款」は工事請負契約約款を示し、「共仕」は岐阜県建設工事共通仕様書を示す。