様式第７号
（様式第２号及び第２号の２の別添）

個人情報の取扱い

以下の「機構集積協力金交付事業に係る個人情報の取扱いについて」をよくお読みになり、その内容に同意する場合は「交付申請書」の「個人情報の取扱いの確認」欄の□印にレ印を必ずご記入ください。

機構集積協力金交付事業に係る個人情報の取扱いについて

　町は、機構集積協力金交付事業の実施に際して得た個人情報について、「個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）」及び関係法令に基づき、適正に管理し、本事業の実施のために利用します。
　また、町、本事業の実施に係る集落等への説明会や県及び国への報告等で利用するほか、次の事業等（注１）に係る交付金等の交付に利用するとともに、これらの事業等の実施のために、次の関係機関（注２）に必要最小限度内において提供する場合があります。
	
	事業等
（注１）	農地集積・集約化対策事業、人・農地問題解決加速化支援事業（人・農地プラン見直し支援等事業及び地域連携推進員活動支援事業等）、農業次世代人材投資資金(経営開始型)、農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）の金利負担軽減措置、経営所得安定対策、直接支払等推進事業、経営体育成支援事業		
	関係機関
（注２）	国、都道府県、市町村、農業委員会、農業協同組合、農地利用集積円滑化団体、農業再生協議会、農地中間管理機構、農業会議、農業共済組合連合会、農業共済組合、土地改良区、農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）の融資機関、農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業の事業実施主体、土地改良事業団体連合会、農業協同組合中央会