(総則)

第1条　この規程は、白川町職員が自動車事故等により職員としての信用を失ついすることのないよう、事故防止に対する心構えを一段と厳しくするとともに、事故が発生した場合の取扱いについて定めることを目的とする。

(職員の運転免許取得状況等の把握)

第2条　課長(課長相当の職にあるものを含む。以下同じ。)は、所属職員のうち運転免許取得者、自動車及び原動機付自転車(以下「自動車等」という。)の保有ならびに通勤その他常時自動車等を使用している者を町長に報告すると共に、その異動状況を常に把握し、異動のあるたびに同様報告をしなければならない。

(通勤のための自動車等の使用制限)

第3条　通勤のために使用する私用の自動車等(公用のもの以外の自動車等をいう。)は、事故発生の最悪事態に備えるため、自動車にあつては対人無制限、対物800万円以上(自動2輪車にあつては対人1億円以上、対物500万円以上)の任意保険契約を締結していなければ使用してはならない。

(事故等の職員の報告義務)

第4条　職員は、職務内外にかかわらず、自動車等の運行により人を死傷させ、又は物を損壊する事故等(以下「交通事故」という。)を起した場合及び道路交通法(昭和35年法律第105号)に違反し、刑事処分又は行政処分(反則行為に係る処分を含む。以下「交通違反処分」という。)を受けることとなつた場合は、その内容を所属課長に報告しなければならない。ただし、職務以外の交通事故又は交通違反処分であつて、次に掲げるものは、この限りでない。

(所属課長の報告義務)

第5条　課長は、前条の規定により、所属職員から交通事故を起こした旨の報告を受けたとき又はこれを知つたときは、速やかに交通事故状況等を整理し、様式第1号により町長に報告しなければならない。この場合において、当該職員が死亡し、又は重症等を負つたことにより報告が受けられないときは、課長において交通事故状況等を調査し、町長に報告しなければならない。

(事故後の処理)

第6条　課長は、所属職員から職務執行中における交通事故の報告を受けたときは、直ちに町長に前条第1項に規定する報告をし、その指示を受けなければならない。

(損害賠償)

第7条　公用の自動車等による交通事故は、当該職員に故意又は重大な過失がある場合を除き、公務災害として扱い、相手方に対する損害賠償については町が賠償するものとする。

(事故等の職員の処分)

第8条　町長は、職員が交通事故を起こし、又は交通違反処分を受けることとなつた場合は、その内容に応じ、懲戒処分その他の処分をするものとし、その手続は白川町職員の懲戒の手続に関する規程(平成27年白川町訓令乙第8号)によるものとする。

(管理監督者の責任)

第9条　職員が起こした交通事故又は受けることとなつた交通違反処分について、公用の自動車等の管理責任者又は職員の服務上の指揮監督者に義務の怠りがあつたと町長が認めるときは、当該管理責任者又は指揮監督者の責任に対しては別に措置するものとする。