2　議長、副議長、常任委員長及び議会運営委員長の職にある議員並びにその他の議員が、任期満了、辞職、失職、除名の場合又は死亡した場合には、その日までの議員報酬を支給する。

3　議会が解散されたときは、議長、副議長、常任委員長及び議会運営委員長の職にある議員並びにその他の議員には、解散されたその日までの議員報酬を支給する。

4　議長、副議長、常任委員長及び議会運営委員長の職にある議員並びにその他の議員には、重複して議員報酬を支給しない。

2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあつては、任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散による任期満了の日現在)において受けるべき議員報酬月額及びその額に100分の15を乗じて得た額の合計額に、100分の225を乗じて得た額に、白川町職員の給与に関する条例(昭和31年白川町条例第14号)の規定により期末手当を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年1月1日から適用する。ただし、第4条(費用弁償)の規定は、同年4月1日から適用する。

2　白川町報酬費用弁償および実費弁償に関する条例(昭和31年12月白川町条例第13号)の規定に基づいて昭和39年1月1日から施行日の前日までの間に議員に支払われた報酬は、本条例の規定による報酬の内払とみなす。

3　昭和49年度に限り、第5条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する議長、副議長及び常任委員長の職にある議員並びにその他の議員に対して期末手当を支給する。

4　前項の規定による期末手当の額は、施行日において、議長、副議長及び常任委員長の職にある議員並びにその他議員の受けるべき報酬月額に、一般職の職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の215」とあるのは、「100分の195」とする。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、昭和41年2月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の白川町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、昭和40年9月1日から適用し、第2条の規定による改正後の白川町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、昭和41年1月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条の規定による改正前の白川町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて昭和40年12月に支払われた期末手当は、同条の規定による改正後の白川町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の白川町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、昭和41年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の白川町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて昭和41年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定にもとづいて、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定にもとづいて、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬、費用弁償及び期末手当(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定にもとづいて、この条例の施行の日の前日までの間に、支払われた報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は、改正後の規定による報酬等の内払いとみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

2　改正前の白川町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて昭和49年12月1日以後の分として支給を受けた報酬及び期末手当(以下「報酬等」という。)は、改正後の白川町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。ただし、第1条、第2条、第3条、第5条、第6条、別表第1区分の欄及び別表第3区分の欄の改正規定は、12月13日から適用する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の白川町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成6年12月の議長、副議長、常任委員長及び議会運営委員長の職にある議員並びにその他の議員の期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、この条例による改正前の白川町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条第2項の規定に基づいて支給された額とする。

4　前項の規定の適用を受ける議長、副議長、常任委員長及び議会運営委員長の職にある議員並びにその他の議員の平成7年3月の期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から平成6年12月に改正前の条例第5条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第5条第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額に相当する額を控除して得た額とする。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年12月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(白川町常勤の特別職員等の期末手当に関する特例)

3　第2条の規定による改正後の白川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)第5条第2項の規定は、適用日から平成28年3月31日までの間においては、同項の規定にかかわらず、同項中「100分の202.5」とあるのは「100分の197.5」と、「100分の217.5」とあるのは「100分の222.5」とする。

(期末手当の内払)

4　改正後の特別職給与条例、改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、改正前の白川町常勤の特別職職員の給与に関する条例及び白川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例及び改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(白川町常勤の特別職職員等の期末手当に関する特例)

3　第2条の規定による改正後の白川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)第5条第2項の規定は、適用日から平成29年3月31日までの間においては、同項の規定にかかわらず、同項中「100分の207.5」とあるのは「100分の202.5」と、「100分の222.5」とあるのは「100分の227.5」とする。

(期末手当の内払)

4　改正後の特別職給与条例及び改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、改正前の白川町常勤の特別職職員の給与に関する条例及び白川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例及び改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とする。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(白川町常勤の特別職職員の給与に関する条例及び白川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の特例)

2　第1条の規定による改正後の白川町常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)第5条第2項及び第2条の規定による白川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)第5条第2項の規定は、適用日から平成30年3月31日までの間においては、同項の規定にかかわらず、同項中「100分の227.5」とあるのは、「100分の232.5」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例及び改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、改正前の白川町常勤の特別職職員の給与に関する条例及び白川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例及び改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成30年12月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(白川町常勤の特別職職員の給与に関する条例及び白川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の特例)

2　第1条の規定による改正後の白川町常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)第5条第2項及び第2条の規定による白川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)第5条第2項の規定は、適用日から平成31年3月31日までの間においては、同項の規定にかかわらず、同項中「100分の222.5」とあるのは、「100分の232.5」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例及び改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、改正前の白川町常勤の特別職職員の給与に関する条例及び白川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例及び改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和元年12月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(白川町常勤の特別職職員の給与に関する条例及び白川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の特例)

2　第1条の規定による改正後の白川町常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)第5条第2項及び第2条の規定による改正後の白川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)第5条第2項の規定は、適用日から令和2年3月31日までの間においては、同項の規定にかかわらず、同項中「100分の225.0」とあるのは、「100分の227.5」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例及び改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、改正前の白川町常勤の特別職職員の給与に関する条例及び白川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例及び改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和2年12月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(白川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の特例)

2　改正後の白川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第2項の規定は、適用日から令和3年3月31日までの間においては、同項の規定にかかわらず、同項中「100分の222.5」とあるのは、「100分の220.0」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の白川町常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下この項において「特別職給与条例」という。)第5条第2項及び第2条の規定による改正後の白川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下この項において「議員条例」という。)第5条第2項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1か月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和4年12月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(白川町常勤の特別職職員の給与に関する条例及び白川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の特例)

2　第1条の規定による改正後の白川町常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)第5条第2項及び第2条の規定による改正後の白川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)第5条第2項の規定は、適用日から令和5年3月31日までの間においては、同項の規定にかかわらず、同項中「100分の220」とあるのは、「100分の225」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例及び改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、改正前の白川町常勤の特別職職員の給与に関する条例及び白川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例及び改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和5年12月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(白川町常勤の特別職職員の給与に関する条例及び白川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の特例)

2　第1条の規定による改正後の白川町常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)第5条第2項及び第2条の規定による改正後の白川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)第5条第2項の規定は、適用日から令和6年3月31日までの間においては、同項の規定にかかわらず、同項中「100分の225」とあるのは、「100分の230」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職給与条例及び改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、改正前の白川町常勤の特別職職員の給与に関する条例及び白川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例及び改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。