2　校長は、前項の規定により制定した規則を、教育委員会に報告しなければならない。

2　授業を行わない日(以下「休業日」という。)は、次のとおりとする。

3　学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第63条の規定により臨時に授業を行わない場合には、校長は、次の事項を速やかに教育委員会に報告しなければならない。非常変災その他急迫の事情があり、教育委員会が校長と協議して臨時に授業を行わない場合についても、同様とする。

2　校長は、毎年学年の始め、当該学年度における教育課程の概要を教育委員会に報告しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、登山その他の危険を伴うものについては、事前に教育委員会の承認を得なければならない。

3　校長は、前2項に規定する学校行事等で教育委員会が報告を求めたものについては、その結果を教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、自己評価の結果を踏まえ、児童生徒の保護者、学校評議員及びその他当該学校の関係者に説明を行い、これらの者による評価(以下「学校関係者評価」という。)をとりまとめ、その結果を公表するものとする。

3　校長は、自己評価及び学校関係者評価を行うに当たり、学校の実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

4　校長は、自己評価及び学校関係者評価の結果を、教育委員会に報告するものとする。

2　前項の承認を受けようとするときは、使用を開始しようとする日前30日までに、準教科書使用承認申請書(様式第1号)を教育委員会に提出しなければならない。

3　前項の申請があつた時は、教育委員会は、申請のあつた日から15日以内に校長に対し、承認又は不承認の通知を発しなければならない。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　前2項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。

2　学校運営協議会は、地域の実情により必要と認めるときは、中学校校区内において小学校及び中学校を1つの単位組織として置くことができる。

2　副校長は、校長を助け、校長から命を受けた校務をつかさどることを職務とする。

3　主幹教諭は、校長(副校長を置く学校にあつては、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童生徒の教育をつかさどることを職務とする。

4　指導教諭は、児童生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行うことを職務とする。

5　栄養教諭は、児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどることを職務とする。

2　教務主任は、教育計画の立案その他教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　学年主任は、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　保健主事は、学校における保健・安全に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　研修主事は、研修計画の立案その他の研修に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

6　生徒指導主事は、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

7　特別支援教育コーディネーターは、特別支援教育の推進に関する事項について、連絡調整、指導及び助言に当たる。

8　事務主任は、庶務及び経理等の学校事務に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たるものとする。

9　教務主任、学年主任、研修主事及び生徒指導主事は、当該学校の指導教諭又は教諭の中から教育委員会の承認を得て校長が命ずる。

10　保健主事は、当該学校の指導教諭、教諭又は養護教諭の中から、特別支援教育コーディネーターは、当該学校の教頭、教諭又は養護教諭の中から、教育委員会の承認を得て校長が命ずる。

11　事務主任は、当該学校の事務職員の中から教育委員会の承認を得て校長が命ずる。

2　進路指導主事は、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　前条第9項の規定は、第1項の規定の進路指導主事の発令について準用する。

2　校長は、学級を担任する職員又は教科を担任する職員を定め、ただちに教育委員会に報告しなければならない。

2　前項に規定する支援室の組織及び運営に関する事項は、教育委員会が別に定める。

2　校長は、多数の教員が一斉に年次休暇を届け出た場合又は職員が引き続き10日以上にわたる年次休暇を届け出た場合には、当該届出に係る休暇に関し、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、校長は、引き続き4日以上にわたる年次休暇をとろうとする場合には、年次休暇届をあらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、校長は、引き続き4日以上にわたる病気休暇又は特別休暇を受けようとする場合には、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、校長の宿泊を要する出張は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

3　校長又は職員の海外出張は、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

2　宿日直勤務者は、学校の施設、設備、備品、書類等の保全、文書の収受、外部との連絡、校内の定期的巡視並びに校内又はその近傍に非常事態が発生した場合の連絡及び必要な措置を行わなければならない。

3　校長は、この規則に定めるもののほか、宿日直に関して必要な事項について規程を定め、教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、職員の出張、研修、職務専念義務の免除、休暇、育児休業、部分休業及び欠勤については、出勤簿にその旨を記載しなければならない。職員が休職及び停職の処分を受けた場合についても、同様とする。

2　職員は、校長の定めるところにより学校の施設及び備品の管理を分担しなければならない。

2　前項の場合において使用期間が長期にわたるとき、その他校長が必要と認めるときは、あらかじめ教育委員会と協議することができる。

2　校長は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条に基づき防火管理者を定め、可茂消防事務組合東消防署長に届け出なければならない。

3　校長は、計画に従つて定期的に消火、通報及び避難の訓練を行わなければならない。

4　校長は、職員に命じ、消防法第8条に基づき、次の各号に掲げる事項を励行しなければならない。

5　校長は、前項の点検の結果に基づき防火及び防災に必要な措置をすみやかに講じなければならない。

2　公印は、校長が保管する。

2　校長は、感染症にかかつており、若しくはかかつている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒に対して学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第19条の規定に基づき出席停止を命ずることができる。

3　校長は、前項の規定により、出席停止を命じた場合は、この旨を教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。

4　校長は、職員に事故若しくは感染症等が発生した場合又は風水害、火災その他の災害のため学校の施設、設備等に被害が発生するおそれのある場合若しくは被害が発生した場合は、速やかに応急措置を講ずるとともに、その事情を教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。

2　校長は、前項の意見の具申に当たつては、正当な理由なく意見聴取に応じない場合を除き、あらかじめ当該児童生徒及びその保護者の意見を聴取するとともに、事実関係を把握するため被害を受けた児童生徒及びその保護者に事情を聴き、その内容を文書で教育委員会に提出しなければならない。

3　校長は、教育委員会の指示のもと、出席停止期間中の当該児童生徒に対する具体的な指導計画(保護者や関係諸機関との連携を含む。)を立てなければならない。

4　校長は、指導計画をもとに家庭訪問等による対応ができるよう指導体制を整備しなければならない。

5　校長は、出席停止の期間終了後、当該児童生徒が学校や学級へ円滑に復帰することができるよう適切な対応をとらなければならない。

6　校長は、期間中の当該児童生徒の状況によつて出席停止解除の具申をすることができる。

7　校長は、出席停止を命じた当該児童生徒の指導計画、期間中及び期間終了後の状況等について適宜教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、所属職員の分限、懲戒その他身分上の取扱いを必要とするときはすみやかに、その旨を教育委員会に報告しなければならない。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条及び第32条の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。