(趣旨)

第1条　本町の会計に関する事務の処理については、法令、条例及び他の規則に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員等の設置)

第3条　法第171条第1項の規定による会計管理者の事務を補助させる出納員その他の会計職員は、出納員(現金出納員及び物品出納員)及び分任出納員(以下「出納員等」という。)とする。

(出納員等の任命)

第4条　出納員は、法第171条第5項の規定により設置した組織の職員並びに別表第1に掲げる職にある者をもってこれに充て、分任出納員は、同表に掲げる課等に勤務する職員のうちから出納員が指定した者をもって、別に辞令を発令されることなくそれぞれその在職期間中、出納員等を任命されたものとみなす。

(職員の併任)

第5条　町長の事務部局以外の職員は、前条の規定により出納員等に任命された場合においては、これらの職にある間、町長の事務部局の職員に併任されたものとみなす。

(会計事務の委任)

第6条　会計管理者は、法第171条第4項の規定によりその権限に属する事務のうち、次に掲げる事務を出納員に委任する。

(歳入の調定)

第7条　収入調定者は、歳入の調定をしようとするときは、調定決議書(様式第1号)により行わなければならない。調定後において、調定もれその他の理由により当該調定金額を変更する必要がある場合における増加額又は減少額についても、また同様とする。

(延納の特約等に伴う分割調定)

第8条　収入調定者は、令第169条の7第2項の規定による延納の特約をした場合又は令第171条の6の規定による履行延期の特約若しくは処分をした場合において、債権金額を適宜分割徴収することとしたものについては、当該特約又は処分に基づき納期の到来するごとに当該金額について調定しなければならない。

(調定の通知及び納入通知書の送付)

第9条　収入調定者は、前2条の規定により調定したときは、会計管理者に対し調定決議書を、納入義務者に対し納税通知書等又は納入通知書兼領収証書(様式第2号)(以下「納入通知書」という。)を送付しなければならない。

(減額調定した場合の納入の通知)

第10条　収入調定者は、第7条第1項後段の規定により減少額について調定した歳入で、既に納入通知書を送付し、かつ、納付済となっていないものについては、直ちに納入義務者に対し、納入通知書に記載された納付すべき金額が当該調定後の納付すべき金額を超過している旨の通知をするとともに、納付に関し必要な事項を記載した納入通知書を当該通知に添えて送付しなければならない。

(納入通知書の亡失等の場合の再発行)

第11条　収入調定者は、納入義務者から納入通知書を亡失又は著しく汚損した旨の届出を受けたときは、直ちに再発行である旨を記載した納入通知書を、当該納入義務者に送付しなければならない。

(会計管理者等の現金の収納)

第12条　会計管理者等は、納入義務者から現金(現金に代えて納付される証券(以下「納付証券」という。)を含む。)の納付を受けたときは、別表第2に定める領収印を押した領収証書(納付証券による納付にあっては「証券納付」と表示した領収証書)を納入義務者に交付し、その日(指定金融機関等の営業時間外に収納した場合においては翌営業日)に現金等払込書(様式第3号)に現金を添えて指定金融機関等に払い込まなければならない。

(身分証明書)

第13条　現金の収納を行う出納員等が、町税その他の徴収金を出張して収納する場合は、その身分証明書(様式第4号)を携帯し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(代用納付小切手の支払地)

第14条　令第156条第1項第1号の規定による小切手は、その支払地が本町の区域内でなければならない。

(不渡証券の取扱い)

第15条　会計管理者は、法第231条の2第4項前段の規定により指定金融機関から支払拒絶のあった納付証券の送付を受けたときは、不渡証券報告書(様式第5号)により収入調定者に通知し、納入義務者に対し納付証券不渡通知書(様式第6号)に「証券不渡による再発行」の旨を記載した納入通知書を添えて送付しなければならない。

(口座振替)

第16条　納入義務者は、令第155条の規定により口座振替の方法によって納付しようとするときは町税等預貯金口座振替依頼書(様式第7号)を指定金融機関等に提出し、当該金融機関の承諾を得た時は、町税等納付書送付依頼書(様式第8号)を、収入調定者に提出しなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第17条　町長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)の指定をしようとするときは、会計管理者に合議しなければならない。

(滞納処分による歳入の収納等)

第18条　収入調定者は、滞納処分が終了したときは、歳入充当決定書(様式第9号)により充当の手続きをとり、充当計算書(様式第10号)により納入義務者に通知するとともに、現金等払込書に現金を添え指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、この場合において、なお残余金があるときは、これを納入義務者に還付し、還付金領収証書(様式第11号)を徴さなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第19条　第7条から第12条までの規定は、令第158条第1項の規定による歳入の徴収又は収納の事務委託を受けた者(以下「収納受託者」という。)が徴収又は収納する場合にこれを準用する。この場合において、収納受託者は収納金の払込みをしたときは、そのつど委託収納金計算書(様式第12号)を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(領収済通知書等の送付)

第20条　会計管理者は、指定金融機関等から領収済通知書、その他領収の事実を証する書類の送付を受けたときは、直ちに収入調定者に回付しなければならない。

(誤払金又は過払金の戻入)

第21条　支出命令者は、支出済となった歳出の誤払又は過払となった金額を当該支出した経費に戻入れをしようとするときは、戻入命令書(様式第14号)を作成し、会計管理者に送付するとともに、納入通知書を返納義務者に送付し、支出した経費に戻し入れなければならない。

(歳入未済の繰越し)

第22条　収入調定者は、当該年度において調定した歳入で当該年度出納閉鎖期日までに収納されなかったものがあるときは、その期日の翌日において当該金額を翌年度に繰り越し、収入未済額繰越通知書(様式第15号)により会計管理者に通知しなければならない。

(不納欠損の手続)

第23条　収入調定者は、歳入の未納金で法令、条例又は議会の議決により不納欠損として処分するものがあるときは、その事実を明らかにした調書を作成して町長の承認を受け、かつ、その旨を不納欠損処分通知書(様式第16号)により会計管理者に通知しなければならない。

(支出負担行為)

第24条　支出命令者は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議書(様式第17号)又は支出負担行為決議書兼支出命令書(様式第18号)により決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の制限)

第25条　支出命令者は、配当された歳出予算によらないで支出負担行為をしてはならない。

(債務負担行為の制限)

第26条　支出命令者は、予算に定める債務負担行為について支出負担行為をするときは、あらかじめ総務課長に協議しなければならない。

(支出命令)

第27条　支出命令者は、支出しようとするときは、支出命令書(様式第19号)又は支出負担行為決議書兼支出命令書(以下これらを総称して「支出命令書」という。)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令の審査)

第28条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次の事項について審査しなければならない。

(所得税額等の控除)

第29条　支出命令者は、報酬、給料、職員手当、賃金その他の給与金及び報償金について、第27条の規定により支出命令書を作成する場合において、債権者に対し、支出すべき金額から法令その他の規定により次に掲げるものを控除すべきときは、当該控除すべき金額及び当該控除すべき金額を控除した債権者が現に受けるべき金額を明示して作成しなければならない。

(印及び小切手帳の保管等)

第30条　会計管理者は、支払に使用する印及び小切手帳を、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手の記載事項)

第31条　会計管理者は、その振り出す小切手に令第165条の4第1項に規定する事項のほか、支払地、振出しの年月日及び会計名を記載しなければならない。ただし、受取人の氏名は官公署、資金前渡を受けようとする職員又は指定金融機関を受取人とする小切手を振出す場合のほかは、これを省略することができる。

(小切手の振出等)

第32条　会計管理者は、債権者に支払をしようとするときは、支出命令書に基づき債権者に小切手を交付し、これと引換えに領収証書を徴さなければならない。

(現金払)

第33条　前条の規定にかかわらず会計管理者は、債権者から現金による支払いを求められたときは、支出命令書に基づいて出金伝票(様式第21号)を作成し、指定金融機関に送付のうえ現金を受領し、領収証書と引換えに現金で支払うことができる。

(隔地払)

第34条　会計管理者は、令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支出命令書に基づいて指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」の印を押し、支払場所を指定した送金依頼書(様式第22号)を添え、これを指定金融機関に交付して送金の手続をとらせ、かつ、債権者に送金通知書(様式第23号)を送付しなければならない。

(口座振替)

第35条　会計管理者は、令第165条の2の規定により債権者から口座振替の申し出があったときは、指定金融機関に支払金の口座振替依頼書(様式第24号)を送付して振替の手続きをとらせ、かつ、債権者に口座振込通知書(様式第25号)を送付しなければならない。

(資金前渡)

第36条　令第161条第1項第17号の規定による経費として資金前渡することができるものは、次に掲げる経費とする。

第37条　資金前渡を受けようとする職員は、資金前渡請求書(様式第26号)を支出命令者に提出しなければならない。

(前渡資金の保管の方法及び利子の処理)

第38条　資金前渡を受けた職員は、直ちに支払を要する場合又は特別の理由のある場合を除き、その資金を確実な金融機関に預け入れ安全を図らなければならない。

(前渡資金の支払及び精算)

第39条　資金前渡を受けた職員は、債権者に支払をしようとするときは領収証書と引換えにこれをしなければならない。ただし、領収証書を提出させることが困難なものにあっては、支払証明書(様式第27号)に支出命令者の承認を受けて、これに代えることができる。

(概算払)

第40条　令第162条第6号の規定による経費として概算払することができるものは、次に掲げる経費とする。

(概算払の精算)

第41条　概算払を受けた者は、その債権確定後精算書を作成し、証拠書類を添え、支出命令者に提出しなければならない。この場合において、支出命令者は、精算残金を生じたときは、これを戻入させ、不足額が生じたときは追給するものとする。

(前金払)

第42条　令第163条第8号の規定による経費として、前金払することができるものは、次に掲げる経費とする。

(前金払の精算)

第43条　前金払を受けた者は、その事実に変更を生じたときは、第41条の例により精算しなければならない。

(繰替払の精算)

第44条　会計管理者は、令第164条の規定により繰替払をしたときは、繰替払計算書(様式第29号)にその収納金に係る納入通知書又は収納金額を証明する書類及びその繰替払に係る債権者の領収証書又はその他領収金額を証明する書類を添えて収入調定者及び支出命令者に送付しなければならない。

(支出事務の委託)

第45条　会計管理者は、令第165条の3第1項の規定により支出の事務を委託した場合は、支出命令書に基づき支出の事務の委託を受けた者(以下「支払受託者」という。)を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「支払委託」の印を押し、債権者の住所、氏名及び金額を明らかにした調書を添え、これを支払受託者に交付しなければならない。

(収支の振替)

第46条　収入調定者又は支出命令者は、次に掲げる事項について収入及び支出をしようとするときは、公金振替命令書(様式第31号)を会計管理者に交付しなければならない。

(更正)

第47条　収入調定者又は支出命令者は、科目、年度又は会計間に誤りがあるときは、収入更正命令書(様式第32号)又は支出更正命令書(様式第33号)を会計管理者に交付しなければならない。

(指定金融機関への通知)

第48条　会計管理者は、前2条の規定により公金振替命令書、収入更正命令書又は支出更正命令書の交付を受けたときは、速やかに指定金融機関に公金振替依頼書(様式第34号)を交付し、又は当該事項の更正を請求しなければならない。

(歳計現金の保管)

第49条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関以外の金融機関に預け入れようとするときは、町長の承認を受けなければならない。

(歳計現金の運用)

第50条　会計管理者は、一般会計、各特別会計に過不足があるときは、これを相互に運用することができる。

(指定金融機関等の営業時間外等における事務取扱い)

第51条　指定金融機関等は、本町の公金の出納に関し、会計管理者から特別の必要に基づいて営業時間外における事務取扱いを求められたときは、その取扱いをしなければならない。

(印鑑の届出)

第52条　指定金融機関等は、その用いる印鑑をあらかじめ会計管理者に届け出なければならない。

(公金の整理区分)

第53条　指定金融機関等において出納する公金は、会計年度ごとに会計別の歳入及び歳出に区分して整理しなければならない。

(公金の収納等)

第54条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書を添え現金の納付を受けたときは、これを収納し領収証書(納付証券による納付にあっては、その旨を表示した領収証書)を納入義務者に交付しなければならない。会計管理者等から現金等払込書により現金の払込みを受けたときも、また同様とする。

(納付証券につき支払拒絶があった場合の取扱い)

第55条　指定金融機関等は、納付証券が法第231条の2第4項前段の規定に該当する場合においては、直ちにその支払がなかった金額に相当する領収済額を取り消し、その旨を記載した書類を作成して、当該納付証券を添え会計管理者に送付しなければならない。この場合において、収納代理金融機関にあっては指定金融機関を経由しなければならない。

(隔地払)

第56条　指定金融機関は、第34条の規定により会計管理者から送金依頼書に添えて小切手の交付を受けたときは、直ちに小切手受領書を会計管理者に送付し、その金額を歳出金として払い出し、その送金の手続をしなければならない。

(口座振替)

第57条　指定金融機関は、第35条の規定により会計管理者から口座振替依頼書の送付を受けたときは、直ちにその金額を歳出金として払い出し、その振替の手続をとり公金振替済通知書(様式第36号)を会計管理者に送付しなければならない。

(振替済の報告)

第58条　指定金融機関は、第48条の規定により公金振替依頼書の交付を受けたときは、公金振替依頼書に指定のとおり振替の手続をとり、公金振替済通知書を直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(小切手支払未済金の整理等)

第59条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手で、翌年度の5月31日までに支払を終わらないものの金額を、支払依頼書により算出し、その金額を翌年度へ繰越整理するため、前年度所属歳出金として払い出し、これを小切手未払繰越金として振り替えなければならない。

(支払期間経過小切手の取扱い)

第60条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の提示を受けた場合において、振出日付後1年を経過したものがあるときは、その小切手余白に支払期間経過の旨を記入し、これを提示した者に返付しなければならない。

(小切手支払未済金等の歳入への組入れ又は納付)

第61条　指定金融機関は、令第165条の6第2項又は同条第3項の規定による小切手支払未済額又は送金取消額があるときは、小切手支払未済報告書(様式第37号)又は送金未済報告書(様式第38号)により会計管理者に報告するとともに、所属年度の歳入に組み入れ、又は納付しなければならない。

(収支証拠書類の保存)

第62条　指定金融機関等は、収入及び支出の証拠書類で次に掲げるものは、収入、支出、年度、会計及び各月別に取りまとめ、帳簿と照査し、その月計を表記して年度経過後5年間保存しなければならない。

(帳簿の備付)

第63条　指定金融機関等は、次に掲げる帳簿を備え、日々の出納を記帳し整理しなければならない。

(公金受払高報告書)

第64条　指定金融機関は、公金受払高報告書(様式第39号)を毎日作成し、翌日(その日が休日である場合はその翌日。以下同じ。)までに会計管理者に送付しなければならない。

(歳入歳出外現金の区分)

第65条　歳入歳出外現金及び本町の所有に属しない有価証券は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(物品の会計年度所属区分)

第66条　物品の会計年度の所属区分は、当該物品の出納を行った日の属する年度による。

(物品の分類)

第67条　物品は、次の種別に分類し、整理しなければならない。

(重要な物品)

第68条　令第166条第2項に規定する財産に関する調書に登載する重要な物品は、取得価格(寄附物品にあっては、その時の評価額)が1件50万円以上の物品とする。

(物品の調達計画)

第69条　総務課長は、町長が指定する物品(以下本章において「指定物品」という。)の調達について会計管理者と協議し、その調達計画を定めなければならない。

(物品出納の意義)

第70条　物品の出納は、消耗、売払い、亡失、損傷、廃棄、譲与、生産のための消費その他会計管理者の保管を離れるのを出とし、購入、生産、寄附その他会計管理者の保管に入るのを納とする。

(購入による物品の取得)

第71条　会計管理者は、指定物品を購入しようとするときは、総務課長の決裁を受けて購入の手続きをとり、検収しなければならない。

(資金前渡を受けた職員による物品の取得)

第72条　資金前渡を受けた職員は、その職務を行うことにより取得した物品があるときは、職務終了後速やかに前渡金の精算書に備品登録確認伺を添えて会計管理者に引き継がなければならない。ただし、資金前渡を受けた職員が、購入後直ちに消費したものについては、この限りでない。

(寄附による物品の取得)

第73条　課等の長は、物品の寄附の申し込みがあったときは、物品寄附採納願(様式第42号)に次に掲げる事項を総務課長を経て町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(物品の請求等)

第74条　課等の長は、指定物品の交付を受けようとするときは、会計管理者に請求しなければならない。

(備品の管理等)

第75条　課等の長は、備品を別表第3により区分整理し、備品1品ごとに備品整理票(様式第43号)を添付し、常に照合に便利なようにしておかなければならない。ただし、品質又は形状により整理番号票が添付できないものは、会計管理者と協議し、簡易票を添付するものとする。

(備品の不要決定等)

第76条　課等の長は、その保管に係る備品について、使用に供する必要がないと認めるとき、又は使用に耐えないと認めるときは、備品廃棄確認伺(様式第45号)により不用の決定をし、会計管理者に通知しなければならない。この場合において、腐敗、変質その他これらに準ずる理由により速やかに不用の決定をしなければならない物を除くほか、取得価格100万円以上の物品については、町長の決裁を受けなければならない。

(貸付け)

第77条　物品は、貸付けを目的とするもの又は貸し付けても本町の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ、貸し付けることができない。

(貸付けの通知)

第78条　課等の長は、物品の貸付けをしようとするときは、物品貸付票(様式第46号)により会計管理者に通知しなければならない。ただし、町長の定める重要な物品については、あらかじめ会計管理者に協議し、町長の決裁を受けなければならない。

(帳簿の備付け)

第79条　収入調定者は、次に掲げる帳簿を備え、所定の事項を記載しなければならない。ただし、電子計算機により処理する場合の取扱いについてはこの限りでない。

(証拠書類)

第80条　収入及び支出の証拠書類は、原本でなければならない。ただし、原本を提出させることができないときは、収入調定者又は支出命令者の証明のある謄本等によることができる。

(証拠書類の編さん)

第81条　証拠書類は、毎月予算科目の款別に一括し、その表紙に年度、科目及び紙数を記入し、項及び目の科目ごとに色紙で区分し、これに科目、金額及び紙数を記入して袋とじとしなければならない。

(職員の賠償責任等)

第82条　法第243条の2の2第1項後段の規定による職員は、次に掲げる職員とする。

(現金、有価証券又は物品の亡失又は損傷の報告)

第83条　会計管理者等、資金前渡を受けた職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員は、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項を町長に報告しなければならない。この場合において、会計管理者以外の者にあっては会計管理者を経てこれを行わなければならない。

(出納員の事務引継)

第84条　出納員の異動があった場合においては、前任者は、異動の日から10日以内にその担任する事務を遅滞なく後任者に引き継がなければならない。