2　町長は、前項の規定により申請があつたときは、これを審査するとともに、保護者と生計を一にしていると認められる者の状況について民生委員に意見を求めることができるものとし、受給資格の認否を決定したときは、当該申請者に遺児援護年金受給者認定通知書(様式第1号の2)により通知するものとする。

3　町長は、受給者と認定した者について遺児援護年金受給者台帳(様式第2号。以下「受給者台帳」という。)を備え付けるものとする。

2　申請者が条例第3条第2項の規定に該当する場合は、当該申請をした年度の間、年金を支給しないものとする。

2　町長は、前項の規定により届出があつたときは、これを審査し、必要があるときは受給者台帳を訂正し、支給要件を欠くに至つたときは遺児援護年金失権通知書(様式第4号)により、保護者に通知するものとする。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2　この規則の施行日前の月分に係る年金については、なお従前の例による。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式(事項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。