(1)　融資を申し込もうとするものは、次の書類を添付して、町又は商工会へ申込人本人が持参し、直接申し込むものとする。

(2)　町は、あらかじめ信用保証協会(以下「協会」という。)に市町村小口融資保証信用調書兼照会票及び決算書を送付するものとする。

(3)　信用保証協会は、前号の書類を受理したときは、すみやかに諾否の見込み、保証料率、保証料総額及び小口零細企業保証制度の利用の可否を回答するものとする。

(4)　町は、前号の回答に基づき、審査委員会等にて審査の上、融資のあつせんを決定したときは、前号の添付書類に次の書類を添えて、指定金融機関に融資を依頼するものとする。

(5)　指定金融機関は、前号のあつせんに基づき保証付融資を適当と認めたときは、所定の手続をへて協会に保証の依頼をするものとする。

(6)　協会は、前号の書類を受理したときは、すみやかに信用保証書を指定金融機関へ送付するものとする。

(7)　指定金融機関は、前号の信用保証書受理後、遅滞なく、貸付けを実行するものとする。

(8)　融資申込取扱いは常時とするが、融資額が条例第5条第3項の目標額に達すると認めたときは、受付を打ち切ることができるものとする。

(9)　前各号のほか、事務手続については、協会の定款、業務方法書、約定書及び覚書により取り扱うものとする。

(1)　委員会は、委員長が必要に応じて招集し、その議長には委員長があたる。委員長事故あるときは、委員の互選によりその都度議長を定める。

(2)　委員会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

(3)　委員会の会議は、出席全委員の合意によつて決定する。

(4)　委員は自己の利害に係る事項を審査するときは、議決に加わることができない。

(5)　委員長は、必要あると認めたときは会議に関係者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

(6)　委員及び会議に出席したものは、審査した内容を外に漏らしてはならない。

(7)　委員会の庶務は、白川町企画課において所掌する。

(8)　委員会の審査に必要な企業の信用調査は、町及び商工会が担当する。

(9)　前各号に定めるもののほか必要な事項は、委員の協議により定める。

(1)　融資について計画通り償還が可能なもの

(2)　金融機関からの借入れ及び協会の保証付借入れにつき、延滞のないもの及び過去の実績が不良でないもの

(3)　協会の代位弁済を受けたことのないもの

(4)　協会の代位弁済を受けているものの連帯保証人でないもの

(5)　手形交換所の取引停止処分又は警告を受けていないもの。手形交換所のない地域にあつては過去2年間に手形、小切手が不渡りとなつたことのないもの

(1)　農業

(2)　林業(素材生産業及び素材生産サービス業を除く。)

(3)　漁業

(4)　金融・保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。)

(1)　一括返済

(2)　月賦返済