(目的)

第1条　この条例は、白川町の水道設置と水道事業(以下「水道」という。)の経営、料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　水道の給水区域は、次の表のとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において「給水関係者」とは、給水装置の所有者、使用者及び代理人をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の新設等申込みの保留)

第6条　第2条に定める給水区域内であつても、配水管を布設していない箇所又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は、給水装置の申込みを保留することができる。

(開発等の事前協議)

第7条　給水区域内において、白川町自然保護条例(昭和47年白川町条例第4号)及び開発行為に伴う町道等の規制に関する条例(昭和48年白川町条例第17号)の規定に該当し、給水を必要とする開発行為等を行う者は、その給水方法、費用負担及び施設の維持管理等について、あらかじめ町長に協議し、その同意を得なければならない。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から量水器までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(新設等の費用負担)

第9条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用(以下「給水装置工事費」という。)は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事費の予納)

第10条　前条の給水装置工事費は、設計によつて算出した額を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(工事申込みの取消)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合において工事の申込みを取り消したものとみなす。

(工事の施行)

第12条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去の設計及び工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の規定により指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(構造及び材質)

第13条　給水装置の構造及び材質は、水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)の定めるところによる。

(工事後一定期限内の修繕義務)

第14条　給水装置工事竣工後1月以内に破損したときは、給水工事を施工した者においてこれを修繕するものとする。ただし、給水関係者の故意又は過失により破損した場合は、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第15条　町長は、配水管の移転その他特別な理由により給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第16条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又は、この条例の規定による場合のほか制限又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第17条　水道を使用しようとする者は、町長が別に定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(代理人の選定)

第18条　給水装置の所有者が本町に居住しないとき、又は町長において必要があると認めたときは、この条例に定める事項を処理させるため、本町に居住する者の中から代理人を選定して町長に届出をし、その承認を受けなければならない。代理人に変更があつたときも同様とする。

(所有者の異動)

第19条　給水装置の所有者に異動があつたときは、新所有者は、従前の所有者の権利義務を継承するものとする。

(責任回避の禁止)

第20条　給水関係者は、自己の行為でないとの理由によつて本条例の適用による責任を免れることはできない。

(量水器の設置保管)

第21条　量水器は、町が費用を負担して給水装置に設置し、その位置は、町長が定める。

(届出)

第22条　給水関係者は、次の各号の一に該当する場合は、あらかじめ町長に届け出て、その許可を受けなければならない。

(消火栓の使用)

第23条　消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(給水関係者の管理上の責務)

第24条　給水関係者は、常に水が汚染し又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに町長に届出しなければならない。

(料金の支払義務)

第25条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第26条　料金は、次に掲げる基本料金及び超過料金並びに第4項に定める量水器の使用料金の合計金額と、その合計金額に消費税率(消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率及び地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を合わせた税率をいう。以下同じ。)を乗じて得た額を合計した額(1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。)とする。

(料金の算定)

第27条　基本料金は、給水の停止又は制限を行つたとき、及び基本使用水量に満たない場合においても減額しない。

第28条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ町長が定めた毎月の日をいう。)に、量水器の点検を行い、その計量した使用水量をもつて、定例日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長は、定例日以外の日に点検することができる。

(使用水量及び用途の認定)

第29条　町長は、次の各号の一に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別の場合における基本料金の算定)

第30条　月の中途において水道の使用を開始し、若しくは休止又は廃止したときの基本料金は、次のとおりとする。

(無届使用に対する認定)

第31条　前使用者の給水装置を町長に無届けで使用したものは、前使用者に引続いて使用したものとみなす。

(料金の徴収方法)

第32条　料金は、納入通知書により毎月徴収する。

(料金等の軽減又は免除)

第33条　町長は、公益上、その他特別の理由があると認めたときは、この条例による料金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。

(手数料)

第34条　手数料は、次に掲げる額とし、申請の際にこれを徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めた場合は、この限りではない。

(給水装置の操作の禁止)

第35条　量水器、止水栓、その他特に定められた給水装置は、町職員又は指示された者以外これを操作してはならない。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第36条　町長は、第13条の基準に適合していないと認めるときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第37条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道使用者に対しその理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置及び水質の検査)

第38条　町長は、給水装置又は給水する水質について、給水関係者から請求があつたとき、若しくは水道の管理上必要があるときは検査を行い、その結果を給水関係者に通知する。

(給水装置の切り離し)

第39条　町長は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(給水装置から生じる損害賠償等)

第40条　給水装置の破損又は漏水により生ずる損害について、町はその責を負わない。ただし、町の過失によるものについては、この限りでない。

(過料)

第41条　町長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れたものに対する過料)

第42条　町長は、詐欺その他不正な行為によつて第26条の料金又は第34条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科することができる。

(町の責務)

第43条　水道事業管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第44条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2に定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(規則への委任)

第45条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。