2　消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令(昭和31年政令第346号。以下「施行令」という。)第4条第1項第1号の規定に基づき消防団員等公務災害補償責任共済契約に係る掛金の額を算定するために用いる条例定員は、前項の団員の定員とする。

3　施行令第4条第3項の規定に基づき消防団員退職報償金支給責任共済契約に係る掛金の額を算定するために用いる条例定員は、第1項の団員の定員から当該定員のうち次の各号の一に該当するものの合計数を控除した数とする。

2　団員は、次の各号の一に該当するに至つたときは、その身分を失う。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行なう。

2　団員が災害、警戒、行方不明者捜索等の職務に従事した場合においては、別表第2による出動報酬を支給する。

2　費用弁償の支給方法については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

2　公務災害補償の額及び支給方法については、別に条例で定める。

2　退職報償金の額及び支給方法については、別に条例で定める。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

2　団員の定員は、第2条の規定にかかわらず、昭和41年度中は615人以内、昭和42年度中は570人以内とする。

3　白川町消防団条例(昭和32年4月白川町条例第10号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年8月18日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の白川町消防団員の定数、任免、給与、服務等に関する条例の団員定数は、第2条の規定にかかわらず、昭和59年度中は500人以内、昭和60年度中は470人以内とする。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の白川町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の団員定数は、第2条の規定にかかわらず、平成10年度中は410人以内とする。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの条例の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成20年10月1日から施行する。

2　前項ただし書に規定する改正規定の施行の際現に団員である者は、第2条第3項各号に規定する団員に該当しないものとみなす。

3　この条例の施行の日から平成20年9月30日までの間におけるこの条例による改正後の第15条第1項の規定の適用については、同項中「勤務年数が5年未満である者及び第2条第3項第2号の団員に該当する者」とあるのは、「勤務年数が5年未満である者」とする。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。