2　前項の使用申込者及びその世帯員に関し、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　町長は、特に必要がある者と認めたときは、前項の抽選によらないで、使用予定者を決定することができる。この場合において、町長は、その必要に係る事情を調査するため必要と認める書類を提出させることができる。

3　第1項の規定により使用予定者の決定について抽選を行う場合は、公開の方法により行うものとする。

2　町長は、特別の事情があると認めたときは、前項に規定する請書の提出を省略することができる。

3　町長は、第1項の手続きを完了した者に対し、条例第5条第3項の許可をし、施設使用許可書(様式第3号)を交付するものとする。

4　施設の使用を許可された者(以下「使用者」という。)は、許可の日から15日以内に当該施設の使用を開始しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

5　使用者は、連帯保証人が死亡したとき、連帯保証人が第1項に規定する資格を欠くに至つたとき、又は連帯保証人の変更を要するときは、新たに第1項に規定する資格を備えている連帯保証人を定めて、連帯保証人変更届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

2　前項の期間は、更新することができる。

3　前項に規定する更新を受けようとする使用者は、町長が別に定める更新手続より町長の許可を受けなければならない。

2　使用料は、毎月末(月の途中で明け渡した場合はその日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　使用者が新たに施設を使用した場合又は施設を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の使用料は日割計算による。

4　使用者が第17条に規定する手続を経ないで施設を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明け渡しの日を認定し、その日までの使用料を徴収する。

2　使用料の減免の割合及び徴収猶予の期間は、被災状況に応じて新規就農者の農業経営に及ぼす影響を考慮して、町長が別に定める。

3　使用料の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、施設使用料減免等承認申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の申請を適当と認めたときは、施設使用料減免等承認通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

2　同項第2号の規則で定めるものは、畳の表替え、破損ガラスの取替え、ふすまの張替え等の軽微な修繕及び給水栓その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用とする。

2　町長は、前項第3号及び第4号の許可を行うに当たり、使用者がその施設を明け渡すときは、使用者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

2　町長は、使用者及び使用許可を受けた世帯員が、病気療養その他やむを得ない事情により当該施設を使用できない場合で、施設の管理上支障がないと認めたときに限り、長期不在の許可をするものとする。

3　町長は、前項の長期不在の許可をした場合には、長期不在許可書(様式第10号)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合において、施設の維持に支障がなく原形に復することが容易であると認め、施設模様替え・工作物設置の許可をしたときは、施設模様替え・工作物設置許可書(様式第12号)を交付するものとする。

2　使用者は、第12条第1項第3号又は第4号の規定により許可を受けて施設の模様替えその他の工作を加える行為をし、又は敷地内に工作物を設置したときは、明け渡しをする日までに、これを撤去して原形に復さなければならない。

3　前項の撤去に要した費用は、使用者の負担とする。

2　町長は前項の規定に基づき通知した後、施設立入検査承諾書(様式第15号)によりあらかじめ承諾を得なければならない。

3　立入検査を行う町職員は、その身分を示す施設検査員証(様式第16号)を携帯し、関係人からの請求があつたときは、これを提示しなければならない。

(施行日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　使用者の公募、使用者の決定及び使用の申込み手続その他この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式(事項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。