(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、町が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の公募等)

第2条　町長又は教育委員会(以下「町長等」という。)は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体(公募によらない場合を含む。)は、次に掲げる書類を添付した申請書を町長等に提出しなければならない。

(指定管理者の指定)

第4条　町長等は、前条の規定による申請書を提出した団体のうちから、次に掲げる選定基準に照らし審査を行い、当該公の施設の管理を行うに最も適当と認める団体を指定管理者の候補として選定し、議会の議決を経て指定管理者として指定するものとする。

(協定の締結)

第5条　町長等は、指定管理者の指定をした団体と公の施設の管理に関する協定を締結するものとする。

(業務報告の聴取等)

第6条　町長等は、施設の管理運営の適正を期するため、指定管理者に対し、その業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(事業報告書の作成及び提出)

第7条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に事業報告書を作成し、町長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第8条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第8条　町長等は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第9条　指定管理者は、その指定の期間が終了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しないこととなつた公の施設又は当該施設の設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第10条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設又は当該施設の設備を損傷し、又は滅失したときは、町長等が相当と認める額を賠償しなければならない。ただし、町長等が特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(個人情報の取扱い及び秘密保持義務)

第11条　指定管理者は、その保有する個人情報の漏えい、き損又は滅失の防止その他適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長等が別に定める。