(町が行う後期高齢者医療の事務)

第1条　町が行う後期高齢者医療の事務については、法令及び岐阜県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年岐阜県後期高齢者医療広域連合条例第32号。以下「広域連合条例」という。)に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(町において行う事務)

第2条　町は、保険料の徴収並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第2条並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)第6条及び第7条に規定する事務のほか、次に掲げる事務を行うものとする。

(保険料を徴収すべき被保険者)

第3条　町が保険料を徴収すべき被保険者は、次に掲げる被保険者とする。

(普通徴収に係る保険料の納期)

第4条　普通徴収の方法によつて徴収する保険料の納期は、次のとおりとする。

第5条　削除

(延滞金)

第6条　被保険者又は連帯納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額が2,000円以上(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、当該金額につき年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数又はその全額を切り捨てる。

(過料)

第7条　被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであつた者が、正当な理由がなく法第137条第2項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第8条　町長は、偽りその他不正の行為により保険料その他法第4章の規定による徴収金(町が徴収するものに限る。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第9条　前2条の過料の額は、情状により、町長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(白川町国民健康保険基金条例の一部改正)

第2条　白川町国民健康保険基金条例(昭和39年白川町条例第12号)の一部を次のように改正する。

(延滞金の割合等の特例)

第3条　当分の間、第6条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に伴う町において行う事務の特例)

第4条　町は、第2条各号に掲げる事務のほか、広域連合条例附則第15条の傷病手当金の支給に係る申請書の提出の受付に関する事務を行うものとする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

第3条　この条例による改正後の白川町後期高齢者医療に関する条例第6条第1項及び附則第4条の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。