(目的)

第1条　この規則は、産業の活性化及び雇用機会の創出のための白川町固定資産税の特例に関する条例(平成20年白川町条例第30号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(課税免除の申請書)

第2条　条例第4条に規定する申請書は、固定資産税課税免除申請書(様式第1号)とし、これに次に掲げる書類を添付しなければならない。

(課税免除の決定通知)

第3条　町長は、前条に規定する申請書の提出があつた場合には、これを審査し、当該審査に係る固定資産税の課税免除を決定するとともに、当該申請をした者に対し、固定資産税課税免除決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(課税免除の取消通知)

第4条　町長は、条例第5条の規定により固定資産税の課税免除を取り消した場合には、固定資産税課税免除取消通知書(様式第3号)により課税免除の決定を受けた者に通知するものとする。