(趣旨)

第1条　この要綱は、住宅・建築物安全ストック形成事業制度要綱(平成21年4月1日付国住市第454号、国住街第236号、国住指第4984－2号、国住備第162号国土交通省住宅局長通知)に定める住宅・建築物アスベスト改修事業に基づき、民間建築物で壁、柱、天井等に吹き付けられたアスベストの飛散による町民の健康被害を予防し、生活環境の保全を図るため、民間建築物の所有者又は建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)に定める区分所有者の団体若しくは管理者(以下「所有者等」という。)が行うアスベスト分析調査事業及びアスベスト除去等事業(以下「吹付けアスベスト対策事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、白川町補助金等交付規則(平成9年白川町規則第3号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、次のとおりとする。

(補助金の対象者)

第3条　この補助金の交付を受けることができる者は、次の要件を満たす者とする。

(補助金交付対象事業)

第4条　補助金の交付対象事業は、次に掲げる事業で、住宅・建築物安全ストック形成事業制度要綱に基づき、国土交通大臣から補助金の交付決定を受けた事業とし、やむを得ない事情がある場合を除き、補助金の交付決定を受けた年度の2月末までに完了する事業とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次に定めるとおりとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、アスベスト分析調査事業にあっては補助金交付申請書(分析調査事業)(様式第1号)を、アスベスト除去等事業にあっては補助金交付申請書(除去等事業)(様式第2号)を作成し、関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付をすべきと認めたときは、予算の範囲内において補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更、中止又は廃止)

第8条　補助事業者は、補助対象事業を変更(軽微な変更を除く。)、中止又は廃止をするときは、(変更・中止・廃止)承認申請書(様式第5号)を作成し、町長に提出しなければならない。

(完了実績報告書)

第9条　補助対象者は、事業が完了したときは、事業完了の日から起算して30日以内又は事業の交付決定のあった日の属する年度の3月15日のいずれか早い日までに、アスベスト分析調査事業にあっては完了実績報告書(分析調査事業)(様式第7号)を、アスベスト除去等事業にあっては完了実績報告書(除去等事業)(様式第8号)を作成し、関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の完了実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、事業の成果が適当と認められた場合、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額の確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者は、前条の通知を受けたときは、速やかに補助金交付請求書(様式第10号)を町長に提出するものとする。

(検査等)

第12条　町長は、補助事業者に対し補助事業に関し必要な指示をし、報告を求め、又は検査をすることができる。

(書類の保管)

第13条　補助事業者は、本事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び書類を備え付け、補助金の交付を受けた年度終了後10年間保存しなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条　町長は、補助事業者が虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けた場合は、補助金の交付決定を取り消すものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。