2　署長は、前項の照会を受けたときは、町長に対し、様式第2号により回答するものとする。

3　前項の場合によるほか、署長において、有資格業者等が排除措置対象法人等に該当すると認める事実を確認したときは、町長に対し、様式第3号により排除措置の実施を要請するものとする。

2　排除措置担当課長は、前項の規定による依頼を受けて行った照会について、署長から、前条第2項の規定による回答があったときは、各課の長に対し、様式第5号によりその旨を通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により共同企業体について入札参加資格停止措置を行う場合は、当該共同企業体の構成員(当該入札参加資格停止措置について明らかに責を負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体に係る入札参加資格停止措置の期間と同一期間の入札参加資格停止措置を行うものとする。

3　町長は、前2項の規定による入札参加資格停止措置に係る有資格業者等を構成員に含む共同企業体について、当該入札参加資格停止措置の期間と同一期間の入札参加資格停止措置を行うものとする。

4　町長は、前3項の規定により入札参加資格停止措置を行ったときは、様式第6号により当該有資格業者等に通知するとともに、その者の商号又は名称、所在地、当該措置の期間及び理由を公表するものとする。

5　町長は、前項の通知及び公表をした旨を、様式第7号により署長に通報するものとする。

6　町長は、入札参加資格停止措置を行わない場合において、この要綱の趣旨に照らし必要があると認めるときは、有資格業者等に対し注意を喚起するものとする。

2　前項の承認は、白川町指名業者選定委員会の審議を経て行うものとする。

2　町長は、前項の場合において契約を解除したときは、様式第8号により排除措置担当課長を経由して、その旨を署長に通報するものとする。

2　署長は、前項の照会を受けたときは、町長に対し、様式第11号により回答するものとする。

3　町長は、前項の規定による回答により、入札参加資格停止措置を受けた有資格業者等につき、当該措置の理由となった事実について改善したと認められるときは、当該措置期間が満了する日をもって、当該措置を解除するものとする。ただし、当該措置期間を経過した後も当該措置の理由となった事実について、改善したと認められないときは、その改善が認められるまでの間、当該措置を継続するものとする。

4　入札参加資格停止措置の解除又は継続について、白川町指名業者選定委員会の審議を経て行うものとする。

5　町長は、第3項の規定による入札参加資格停止措置の解除又は継続を行ったときは、遅滞なく、様式第12号により当該措置を受けた有資格業者等に通知するとともに、入札参加資格停止措置の解除を行ったときは、その者の商号又は名称、所在地及び当該措置を解除した理由を公表するものとする。

6　町長は、前項の通知をした旨を、様式第13号により署長に通報するものとする。

2　発注機関の長は、有資格業者等から前項の規定による報告があった場合は、速やかに警察と連絡及び協議を行い、有資格業者等に対して適切な指導をするものとする。

3　発注機関の長は、有資格業者等が不当介入による被害を受けている場合には、被害届を速やかに警察に提出させるものとする。

4　警察署長から発注機関の長に対し、有資格業者等が警察への通報を怠ったことが認められる通知があった場合、発注機関の長は、有資格業者等にその事実の内容を確認するものとする。

5　前項の確認の結果、警察への通報及び発注機関の長への報告を怠ったことが確認された場合、発注機関の長は、指名停止等必要な措置をとるものとする。

6　発注機関の長は、不当介入を受けた有資格業者等が、警察への通報を行った場合において、不当介入を受けたことにより当該契約につき、履行遅滞等が生ずるおそれがあると認められるときは、必要に応じて、工程の調整、工期の延長等必要な処置を講ずるものとする。

この訓令は、平成22年11月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年7月1日から施行する。