(目的)

第1条　この要領は、地方自治法(昭和22年法律67号)第234条の2第1項の規定に基づき白川町が契約する工事又は製造その他の請負、調査又は設計若しくは測量業務の委託及び物件の買い入れその他の契約に関して実施する検査に必要な事項を定め、もって検査の厳正かつ適格な執行に資することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(検査の方法)

第3条　検査は、当該契約履行の出来形を対象として契約図書及び仕様書並びに白川町建設工事検査基準(平成6年白川町訓令乙第2号)等に基づいて行うものとする。

(検査の種類)

第4条　検査の種類は、次に掲げる区分とする。

(検査の期日)

第5条　検査は、建設工事においては工事請負契約約款の定めにより完成届(岐阜県建設工事共通仕様書第25号様式)又は出来形届(岐阜県建設工事共通仕様書第23号様式)を受けた日から14日以内に、その他の契約については10日以内に行わなければならない。ただし、検査は契約の日の属する年度の末日までに行わなければならない。

(兼務の禁止)

第6条　検査員は、次に掲げる場合を除いて当該契約履行の監督員を兼ねることはできない。

(検査の日時等の通知)

第7条　検査員は、検査を実施しようとするときは、契約履行者に対して予め検査の日時等必要な事項を監督権者を経由して通知するものとする。

(検査員の指定)

第8条　検査員の指定は、組織規則及び決裁規程に基づき、当該請負契約に関する施行伺等において、検査員職氏名を明記して行うものとする。ただし、当該職員に異動等があったときは、指定変更するものとする。

(検査員の職務、権限)

第9条　検査員は、検査に先立って当該契約履行の施行等管理記録、指示事項等の確認をしなければならない。

(立会人等)

第10条　検査員は、検査を実施するときは、当該契約履行の監督員及び契約履行者若しくはその代理人、その他必要と認められる関係者を立ち会わせるものとする。

(検査の準備)

第11条　検査に際し、監督員は次に掲げるものを準備しておくものとする。

(検査復命書の作成)

第12条　検査員は、検査を終了したときはすみやかに検査復命書(様式第1号、物件の買い入れについては様式第6号)を作成し、検査権者に復命しなければならない。

(検査結果の通知書)

第13条　検査権者は、検査員から検査復命書の受理後、すみやかに当該契約履行の検査結果を契約履行者に対して通知(様式第2号)しなければならない。

(再検査)

第14条　請負者若しくは受託者から修補改造完了届(様式第4号)を受けたときは再検査をしなければならない。

(検査調書の作成)

第15条　検査員は、検査をしたときは、検査調書を作成しなければならない。ただし、契約規則第39条の規定に該当するものについては、契約の相手方の履行についての届書の余白に検査済の旨及びその年月日を記載し、記名、押印してこれに代えることができる。

(工事成績評定表)

第16条　検査員は、建設工事について検査を終了したときは工事成績報告書(様式第1―2号)及び工事成績評定表(様式第1―3号)については別表に定める工事成績評定基準に基づき作成するものとする。ただし、契約規則第24条に規定する額を超えない工事及び再検査の場合は除く。

(検査の委託)

第17条　特に専門的な知識又は技能を必要とするもの、その他必要と認められる場合は町の職員以外のものに検査を委託することができる。

(適用の除外)

第18条　維持修理等で契約金額が30万円未満の契約については、この要領によらないことができる。

(実施細目)

第19条　この要領に定めるもののほか、検査の実施に関し必要な細目は検査権者において定めることができる。