(総則)

第1条　住民の自発的な活動の振興と地域の活性化を図るため、団体又は個人等(以下「申請者」という。)が行うまちおこし事業に対し、補助金を交付するものとし、その交付に関してはこの要綱の定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　対象となる事業は、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、別表のとおりとする。ただし、当該補助金の財源として特定の収入がある場合は、この限りでない。

(補助金の申請)

第4条　申請者は、申請書(別記第1号様式)に関係書類を添えて、町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容を審査し、当該申請に係る補助金の交付の諾否を決定し交付すべきものと認めたときは必要な条件を付して、申請者に補助金の交付の決定をするものとする。

(補助事業の変更承認申請)

第6条　申請者は、申請後において補助事業の内容を変更しようとする場合には、あらかじめ事業変更の承認申請書(別記第2号様式)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　申請者は、補助事業完了後速やかに、補助事業の成果を記載した実績報告書(別記第3号様式)に必要な書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金の交付の請求)

第8条　申請者は、実績報告書の提出とあわせて補助金の交付請求書(別記第4号様式)を提出するものとする。

(指導監督)

第9条　町長は、補助金交付事業の実施に関して、必要に応じて検査し指示を行い、又は報告を求めることができる。

(交付決定の取り消し等)

第10条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付の決定を取り消し、又は変更することができる。この場合において、すでに補助金が交付されているときは、町長は、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(書類、帳簿等の整備、保存)

第11条　申請者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類及び帳簿等を整備し、3年間保存しなければならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、町長が別に定める。