(趣旨)

第1条　この要綱は、町の高度情報通信基盤整備を促進するため、白川町の出資に係る法人(以下「補助事業者」という。)が行う情報通信基盤整備に要する経費に対し、予算の範囲内で交付する補助金に関し、白川町補助金等交付規則(平成9年規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業及び経費並びに補助金の額は、次の表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、白川町情報通信基盤整備事業補助金交付申請書(別記様式第1号)を、町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第4条　町長は、規則第5条第1項及び規則第7条の規定により、補助事業者に対して、白川町情報通信基盤整備事業補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第5条　補助金の交付決定通知を受けた補助事業者は、規則第8条第1項の規定により、白川町情報通信基盤整備事業補助金交付申請取下げ届出書(別記様式第3号)を提出することができる。

(補助事業の変更等)

第6条　補助事業者は、補助金交付決定の通知を受けた後において、規則第6条第1号及び第2号の規定により、補助事業の内容又は経費の配分を変更(軽微な変更(国要綱別表2に掲げる経費区分相互間における増減であって、それぞれの配分額のいずれか低い額の20パーセントを越えるもの以外の変更をいう。)を除く。)しようとするときは、白川町情報通信基盤整備事業補助金変更承認申請書(別記様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第7条　補助事業者は、規則第6条第3号の規定により、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、白川町情報通信基盤整備事業中止(廃止)承認申請書(別記様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の事故等)

第8条　補助事業者は、規則第6条第4号の規定により、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに白川町情報通信基盤整備事業事故報告書(別記様式第6号)を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(事業状況報告)

第9条　補助事業者は、規則第11条の規定により、町長から事業状況報告の要求があった場合は、速やかに白川町情報通信基盤整備事業状況報告書(別記様式第7号)により補助事業の遂行及び収支の状況について報告しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から起算して30日を経過した日又は翌年度の4月20日のいずれか早い日までに、白川町情報通信基盤整備事業補助金実績報告書(別記様式第8号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の報告を受けたときは、規則第14条の規定により、補助事業者に対して、白川町情報通信基盤整備事業補助金確定通知書(別記様式第9号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に交付するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、交付を決定した補助金の全額又は一部を返還させることができる。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第14条　補助事業者は、補助事業完了後に消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに白川町情報通信基盤整備事業補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う報告書(別記様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(財産処分の制限)

第15条　規則第21条第2号の町長が定める財産は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち、取得価格が単価50万円以上のものとする。

(補助事業の経理)

第16条　補助事業者は、補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後10年間保存しておかなければならない。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。