○白川町土地対策連絡会議設置要綱
昭和62年1月12日
(設置)
第1条 白川町の総合的、計画的な土地利用の調整を図るため、白川町土地対策連絡会議(以下「連絡会議」という。)を設置する。
(所掌事項)
第2条 連絡会議で所掌する事項は、次のとおりとする。
(1) 土地基本法(平成元年法律第84号)の運用に関し必要な事項
(2) 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)(以下「国土法」という。)の運用に関し必要な事項
(3) 岐阜県土地取引等における事前指導要項(昭和50年土対第173号)の運用に関し必要な事項
(4) 岐阜県土地開発事業の適正化に関する指導要項(昭和48年8月15日公示)の運用に関し必要な事項
(5) 白川町自然保護条例(昭和47年白川町条例第4号)(以下「自然保護条例」という。)の運用に関し必要な事項
(6) 開発行為に伴う町道等の規制に関する条例(昭和48年白川町条例第17号)の運用に関し必要な事項
(7) その他本町における総合的、計画的な土地利用を図るため必要な事項
(構成)
第3条 連絡会議は、下記の職にあるものをもって構成する。
(1) 副町長
(2) 教育長
(3) 参事
(4) 総務課長
(5) 企画課長
(6) 町民課長
(7) 保健福祉課長
(8) 農林課長
(9) 建設環境課長
(10) 会計管理者
(11) 議会事務局長
(12) 教育課長
(会議)
第4条 連絡会議は、第2条に規定する所掌事項について、その必要があると認められる場合、副町長が招集しこれを主宰する。
2 連絡会議には、必要に応じ連絡調整事項に関係する者の出席を求めることができる。
第5条 連絡会議の円滑な運営を図るため、必要な場合にあっては事務担当者の会議を開くことができる。
(庶務)
第6条 連絡会議の庶務は、企画課において処理する。
(その他)
第7条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、連絡会議に諸って定める。
附則
この要綱は、昭和62年1月12日から施行する。
附則(平成2年4月一部改正)
この要綱は、平成2年4月1日から施行する。
附則(平成6年11月一部改正)
この要綱は、平成6年11月10日から施行する。
附則(平成8年4月一部改正)
この要綱は、平成8年4月1日から施行する。
附則(平成11年3月一部改正)
この要綱は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成15年4月一部改正)
この要綱は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成17年4月一部改正)
この要綱は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成19年4月一部改正)
この要綱は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成21年3月一部改正)
この要綱は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成26年3月31日訓令乙第3号)
この訓令は、平成26年4月1日から施行する。