(目的)

第1条　若者等の定住と地域の活性化を図るため、本町の区域内において賃貸住宅を建設する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、白川町補助金等交付規則(平成9年白川町規則第3号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象)

第2条　補助の対象となる賃貸住宅は、3世帯以上の賃貸住宅を新築した場合とし、その判定の基準日は、当該年度の初日の属する年の1月1日現在とする。

(補助金)

第3条　補助金は、前条の賃貸住宅の建設者に対し、当該賃貸住宅の建物に課する固定資産税の税額に相当する額を、最初に課すべきこととなる年度以後5箇年に限り交付する。ただし、用途変更した場合は、この限りでない。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付等を受けようとする者は、補助金交付申請書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の補助金交付申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めた者に対しては、補助金交付決定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(完了検査)

第6条　町長は、当該賃貸住宅の建物に対して課する固定資産税の評価をもって、完了検査を行ったものとみなす。

(補助金の交付請求等)

第7条　補助金の交付決定通知を受けた者は、速やかに補助金交付請求書(第3号様式)を町長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。

第8条　補助金の交付を受けた者は、当該賃貸住宅について生活環境の保全に留意し、常に良好な維持管理に努め、特別の事情がない限り他の用途に変更してはならない。