(趣旨)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に規定する住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)事務の管理及び執行に関して、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の規定に基づき、住基ネットのセキュリティを確保し、個人情報の保護を図ることについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準(平成14年総務省告示第334号)に定めるところによる。

(セキュリティ統括責任者)

第3条　住基ネットのセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者を置く。

(セキュリティ責任者)

第4条　住基ネットに係るセキュリティ対策を実施するため、セキュリティ責任者を置く。

(システム管理者)

第5条　住基ネットの適切な管理を行うため、システム管理者を置く。

(セキュリティ会議)

第6条　セキュリティ統括責任者は、住基ネットのセキュリティ対策を審議するため、白川町住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ会議(以下「セキュリティ会議」という。)を招集するとともるこ、その議長を務める。

(関係課に対する指示等)

第7条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議の結果を踏まえ、関係課長に対し指示し、又は必要な措置をとらせるものとする。

(入退室管理を行う場所)

第8条　住基ネットの運用及び業務が行われる場所において、次に定める入退室の管理を行うものとする。

(入退室管理者)

第9条　入退室管理者は、電算室にあっては総務課長、業務端末の設置場所にあっては町民課長をもって充てる。

(管理簿の作成)

第10条　入退室管理者は、電算室に職員以外の許可者を入退室させる場合は、必ず職員を立ち会わさせるとともに、電算室入退室管理簿(様式第1号)を作成し、これを5年間保管しなければならない。

(指示)

第11条　セキュリティ統括責任者は、適切な入退室管理が行われているかどうか、入退室管理者から報告を聴取し、調査を行い、必要な指示を行うものとする。

(アクセス管理を行う機器)

第12条　次に掲げる住基ネットの構成機器について、アクセス管理を行う。

(アクセス管理責任者)

第13条　前条のアクセス管理を実施するため、アクセス管理責任者を置く。

(操作者識別カード及び暗証番号)

第14条　アクセス管理責任者は、操作者識別カード及び暗証番号に関し、次に掲げる事項を実施する。

(取扱職員の責務)

第15条　取扱職員は、操作者識別カード及び暗証番号について、次に掲げるところにより管理しなければならない。

(操作履歴の記録)

第16条　アクセス管理責任者は、操作履歴の記録を7年間保管するものとする。

(オペレーティングシステムの管理)

第16条の2　アクセス管理責任者は、第12条のアクセス管理を実施するほか、住記ネットに係る構成機器のオペレーティングシステムについて、必要なセキュリティ対策を実施する。

(情報資産管理)

第17条　住基ネットの情報資産(住基ネットに係る全ての情報並びにソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク及び磁気ディスクをいう。以下同じ。)について、管理責任者を置く。

(本人確認情報管理責任者)

第18条　本人確認情報管理責任者は、本人確認情報を取り扱うことができる者を指定するとともに、当該本人確認情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他当該本人確認情報の適切な管理のための必要な措置を講じなければならない。

(情報資産管理責任者)

第19条　情報資産管理責任者は、本人確認情報を除いたその他の情報資産に関して、適切な管理を行うために必要な措置を講じなければならない。

(管理体制等の調査)

第20条　セキュリティ責任者は、住基ネットの管理に当たって外部委託(2以上の段階にわたる委託を含む。以下同じ。)をするときは、あらかじめ委託を受けようとする者(以下「受託者」という。)における情報の保護に関する管理体制等について調査するものとする。

(外部委託の承認)

第21条　セキュリティ責任者は、住基ネットの管理を外部委託しようとするときは、委託する事務の内容、理由及び情報の保護に関する事項等について、あらかじめセキュリティ会議の審議を経て、セキュリティ統括責任者の承認を得なければならない。

(委託契約書への記載事項)

第22条　外部委託に係る契約書には、個人情報の保護に関し、法第66条第2項において準用する同条第1項の規定に基づき、次に掲げる事項を明記しなければならない。

(受託者の管理状況の調査)

第23条　セキュリティ責任者は、必要に応じ受託者における外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。

(調査及び報告)

第24条　セキュリティ責任者は、住民票記載事項の漏えい又は不適切な利用のおそれがあると認める時は、国、岐阜県、地方公共団体情報システム機構住民基本台帳ネットワークシステム全国センターその他の機関(以下「国、県等」という。)の関係者に報告を求めるとともに、必要な調査を行わなければならない。

(措置)

第25条　セキュリティ責任者は、セキュリティ会議の決定に従い、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(安全管理)

第26条　町長は、個人情報の保護が適切に行われていないおそれがあると認めるときは、セキュリティ会議から国、他の地方公共団体又は地方公共団体情報システム機構等の関係者に対し報告を求めさせるとともに、必要な調査を行わせるものとする。

(周知)

第27条　前条第2項及び第3項の措置を講じたときは、町長はこのことを速やかに町民に周知するため、必要な措置を講じなければならない。

(補則)

第28条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、公布の日から施行する。