2　保護管理者は、町民課長をもって充てる。

2　保護管理者は、定期的に、又は随時に、磁気記録及びプログラムの異常の有無を点検しなければならない。

3　保護管理者は、戸籍情報システムの点検業務を委託するときは、戸籍情報の保全及び保護に関する適切な措置を講じなければならない。

4　保護管理者は、戸籍情報システムに関する火災、盗難その他の災害に備え、必要な保安措置を講じなければならない。この場合において、戸籍情報システムに重大な事故が発生したときは、保護管理者は、速やかに事故の経緯及び被害状況を調査し、町長に報告しなければならない。

2　取扱責任者は、町民課住民係長をもって充てる。

2　戸籍情報システムの処理が可能な端末装置は、関係者以外の者からは内容が読み取られない位置及び角度に配置しなければならない。

3　入出力されたデータは、電算処理を行う他の業務と連動して処理し、又はこれを他の業務に利用してはならない。

4　入出力されたデータは、施錠できる場所に保管し、不要となった時点で、速やかに焼却、裁断等により復元できない方法によって処分しなければならない。

5　データは、法令に定めがあるものを除き、外部に提供してはならない。

2　取扱責任者は、ドキュメントの外部への持ち出し、複写、又は廃棄するときには、保護管理者の許可を受けなければならない。

2　保護管理者は、パスワードの設定、更新、発行及び保管等の運用方法を定め、これを厳重に管理しなければならない。

3　保護管理者は、パスワードを当該取扱職員以外の者に漏らしてはならない。

4　取扱職員は、パスワードを第1項により定められた業務の目的を超えて使用してはならない。

5　取扱職員は、自己のパスワードを他人に漏らし、又は使用させてはならない。

2　端末機の操作は、戸籍業務、戸籍附票業務及び戸籍関連業務に必要な場合以外に行ってはならない。

3　見出しデータ及び戸籍に関するデータを、戸籍業務、戸籍附票業務及び戸籍関連業務に必要な場合以外に検索してはならない。

2　保護管理者は、新たに取扱職員となる者に対し、できるだけ早期に、戸籍業務に関する研修を行うなど必要な措置を講じなければならない。

2　会議は、戸籍データ保護に関して協議をし、検討をし、又は研究をするために、保護管理者が必要に応じ、これを招集するものとする。

3　会議は、保護管理者、取扱責任者及び取扱職員をもって組織する。

4　会議の庶務は、町民課住民係において処理する。

1　この訓令は、戸籍法(昭和22年法律第224号)第117条の2第1項及び住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第16条第2項の規定に基づく戸籍事務のコンピュータ化に関し、法務大臣が指定した日から施行する。

2　白川町戸籍事務電子計算機処理に係るデータ保護管理要領(平成2年5月1日)は廃止する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。