(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者の居住の用に供する賃貸住宅(以下「高齢者向け賃貸住宅」という。)の供給の促進を図るため、町内に住所を有する集合住宅の建物所有者等(以下「事業者」という。)に対し、その入居者の家賃の一部を助成する目的で、予算の範囲内で高齢者向け賃貸住宅家賃補助金(以下「家賃補助金」という。)を交付することについて、白川町補助金等交付規則(平成9年白川町規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象施設)

第2条　補助の対象となる高齢者向け賃貸住宅の名称及び住所は、次のとおりとする。

(補助対象となる入居者)

第3条　補助の対象となる入居者は、事業者との入居契約の時点において、原則として次のいずれかの条件を満たす者とする。

(家賃補助金の額等)

第4条　家賃補助金の額は、入居契約者1人につき1戸当たりの月額とし、同一の者が自らの居住の用に供するか否かを問わず、2戸以上の入居契約をした場合にあっても月額10,000円を限度とする。

(補助対象となる高齢者向け賃貸住宅の基準等)

第5条　補助の対象となる高齢者向け賃貸住宅の基準等は、別表第1のとおりとする。

(補助金の交付申請及び交付決定)

第6条　事業者は、家賃補助金の交付の申請をするときは、白川町高齢者向け賃貸住宅家賃補助金交付申請書(様式第1号)を、補助対象年度の4月15日までに町長に提出しなければならない。ただし、年度途中において当該事業を開始する事業者は、開始後速やかに町長に対して提出するものとする。

(補助金の交付決定の変更申請)

第7条　事業者は、補助金の交付決定後において、当該補助金の額に変更が生じたときは、白川町高齢者向け賃貸住宅家賃補助金変更交付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(事業の実績報告)

第8条　第6条第2項の決定を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象年度の3月末日までに白川町高齢者向け賃貸住宅家賃補助金事業完了実績報告書(様式第5号)により町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査した上、交付すべき補助金の額を決定し、白川町高齢者向け賃貸住宅家賃補助金交付確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第10条　補助事業者は、会計年度の四半期ごとの6月、9月、12月及び3月のそれぞれ月末までに、当該各期までの実績に応じた補助金を請求するものとする。

(検査及び報告)

第11条　町長は補助金の交付について必要があると認めるときは、補助事業者に対し検査を行い、又は報告を求めることができる。

(補助金の返還等)

第12条　補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合、町長は、第6条第2項の交付決定又は第7条第2項の変更交付決定の一部若しくは全部を取り消し、又は補助金の一部若しくは全部の返還を求めることができる。

(書類の整備)

第13条　補助事業者は、補助金に関する書類を常に整備し、補助金の交付を受けた年度終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。