(目的)

第1条　この要領は、森林の荒廃による山地災害及び公益的機能の低下等の防止並びに優良材の生産を図るために、森林間伐事業に要する経費に対し、白川町補助金等交付規則(平成9年白川町規則第3号)のほかこの要領の規定に基づき予算の範囲内において補助金を交付することにより、町内森林の積極的かつ計画的な間伐施業の実施及び間伐材の搬出を促進することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　この事業の補助対象者は、林業労働力の確保の推進に関する法律(平成8年法律第45号)第5条第1項に規定する認定を受けた事業主(以下「認定事業主」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、森林経営計画団地で実施し、岐阜県森林・林業対策事業費補助金交付要綱(平成18年林第7号。以下「県要綱」という。)により採択された間伐事業等で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次の各号に掲げる区分により、当該各号に定める額を交付するものとする。

(補助金交付申請)

第5条　認定事業主は、岐阜県森林・林業対策事業費補助金(造林補助事業)確定後、速やかに補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の査定及び交付決定等)

第6条　町長は、前条に定める補助金の交付申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認められたものについては、交付決定通知(様式第2号)により通知するものとする。

(補助の条件)

第7条　認定事業主は、間伐施業地を補助金交付の翌年から起算して5年以内に1ヘクタール以上にわたって森林以外の用途へ転用する場合は、あらかじめ町長に協議するとともに、当該転用に係る補助金相当額を返還しなければならない。ただし、公用、公共等やむを得ない事由による場合は、補助金相当額の返還の減免について協議することができる。

(実績報告)

第8条　認定事業主は、補助事業が完了したときは、速やかに実績報告書(様式第3号)に必要事項を記入し、町長に提出するものとする。

(事業の審査)

第9条　町長は、前条に定める補助金の実績報告があったときは、速やかに書類審査及び現地審査を実施するものとする。

(補助金の額の確定及び交付)

第10条　町長は、補助金の額を確定したときは、確定通知(様式第4号)により通知するものとする。

(委任)

第11条　この要領に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。