(目的)

第1条　この要綱は、農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知。以下「総合支援事業実施要綱」という。)に定める要件を満たす対象者に対して、岐阜県農業振興事業補助金交付要綱(平成18年3月31日付け農政第294号岐阜県農政部長通知)及び白川町補助金等交付規則(平成9年白川町規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところにより予算の範囲内で資金を交付し、青年就農者の確保、農業経営の安定と農地の保全に資することを目的とする。

(交付対象経費等)

第2条　資金の種類、資金の対象となる経費及び資金の額は、次の表に掲げるとおりとする。

(資金交付申請)

第3条　資金の交付を受けようとする者は、総合支援事業実施要綱の規定に基づき、町長の定めるところにより、農業次世代人材投資資金(経営開始型)交付申請書兼請求書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(資金の交付決定)

第4条　町長は、前条に規定する資金の交付の申請を受理したときは、当該申請に係る書類を審査し、適当であると認めた場合は資金の交付を決定し、農業人材力強化総合支援事業農業次世代人材投資資金交付決定通知書(様式第2号)により交付の申請をした者(以下「交付申請者」という。)に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第5条　交付申請者は、規則第8条の規定により交付の申請を取り下げることができる。申請の取下げ期日は、交付決定の通知を受けた日から15日以内とし、その旨を記載した書面を町長に提出しなければならない。

(交付の中止又は休止の届出)

第6条　資金の交付を受けた者(以下「交付対象者」という。)が交付の中止又は休止をしようとする場合は、総合支援事業実施要綱の規定に基づく中止届又は休止届を町長に提出しなければならない。また、休止届を提出した交付対象者が就農を再開する場合は、総合支援事業実施要綱の規定に基づく経営再開届を町長に提出しなければならない。

(返還免除の承認)

第7条　交付対象者は、病気や災害等のやむを得ない事情により返還免除に該当する場合は、総合支援事業実施要綱の規定に基づく返還免除申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　交付対象者が、規則第13条の規定に基づく実績報告は、第3条に規定する資金の交付の申請をもってこれに替えるものとする。

(資金の額の確定)

第9条　規則第14条の規定に基づく補助金の額の確定は、第4条に規定する資金の交付決定の通知をもってこれに替えるものとする。

(資金の交付)

第10条　資金は、前条の規定による資金の額の確定後、交付するものとする。

(資金の返還)

第11条　交付対象者が、総合支援事業実施要綱に定める返還要件の規定に該当することが明らかになった場合には、速やかに返還の手続きを行うものとする。

(資金の経理及び帳簿等の保管)

第12条　交付対象者は、補助事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して投資事業の収入を記録しておかなければならない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。