2　町長は、前項の規定により情報の提供を受けたときは、空き家等の情報提供受付簿(様式第2号)に必要事項を記載するものとする。

2　町長は、前項の規定により管理不全な状態である空き家等の認定を行ったときは、当該空き家等に関する情報を記載した管理不全空き家台帳(様式第3号)を作成するものとする。

2　条例第8条第2項に規定する身分を示す証明書は、空き家等立入調査員証(様式第5号)とする。

2　町長は、条例第11条第3項に規定する弁明の機会として、空き家等の適正管理に関する命令に対する弁明の機会の付与通知書(様式第9号)により通知するものとする。

3　前項の規定による通知を受けて弁明しようとする者は、当該通知書の発行の日から起算して14日以内に、空き家等の適正管理に関する命令に対する弁明書(様式第10号)を提出するものとする。

2　町長は、条例第12条第2項の規定による弁明の機会として、空き家等の適正管理に関する公表に対する弁明の機会の付与通知書(様式第11号)により通知するものとする。

3　前項の規定による通知を受けて弁明しようとする者は、当該通知書の発行の日から起算して14日以内に、空き家等の適正管理に関する公表に対する弁明書(様式第12号)を提出するものとする。

4　町長は、公表を行うときは、事前に空き家等の適正管理に関する公表通知書(様式第13号)により、公表を行う旨を通知するものとする。

5　条例第12条第1項に規定する正当な理由は、所有者等が次の各号のいずれかに該当するときとする。

2　前項の代執行の執行責任者は、その身分を示す証明書として、行政代執行責任者証(様式第16号)を携帯し、関係者に提示しなければならない。

2　前項の納期日は、納入通知書の発行の日から30日とする。

3　町長は、措置に要した費用が納期日までに納入されないときは、納期日から20日以内に空き家等に関する処理費用督促状(様式第18号)により督促するものとする。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の白川町空き家等の適正管理に関する条例施行規則、第2条の規定による改正前の白川町情報公開及び個人情報保護に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の白川町国民健康保険税条例取扱規則、第6条の規定による改正前の白川町子ども・子育て支援法施行細則、第7条の規定による改正前の白川町児童福祉法施行細則、第8条の規定による改正前の白川町クオーレふれあいの里の管理及び運営に関する規則、第9条の規定による改正前のせせらぎの里美濃白川ふるさと体験村の管理及び運営に関する規則及び第10条の規定による改正前の新白川温泉施設の設置及び管理に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式(事項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。