(目的)

第1条　この要綱は、地域資源を活用した地域産業の振興及び活性化を図るため、六次産業化に取り組む農林漁業者等に対し、その自発的な活動の支援として補助金を交付することについて、白川町補助金等交付規則(平成9年白川町規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件を満たす農林漁業者等とする。ただし、町長が特に必要と認めるものはこの限りでない。

(補助対象となる事業及び経費)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、本町の地域資源を活用して行う岐阜県農業6次産業化促進支援事業実施要領(平成23年4月1日農流第64号。以下「県実施要領」という。)による採択を受けた事業とし、対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、農林水産物の加工及び農産物加工品の流通・販売に必要な機械・器具等の整備に係る経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次に掲げるとおりとし、補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする農林漁業者等(以下「申請者」という。)は、白川町六次産業化促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等によりその内容を審査し、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、必要な条件を付して、白川町六次産業化促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更承認申請)

第8条　前条の交付決定を受けた農林漁業者等(以下「補助事業者」という。)は、規則第6条の規定により補助事業の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ白川町六次産業化促進事業変更承認申請書(様式第3号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業完了後速やかに、補助事業の成果を記載した白川町六次産業化促進事業補助金実績報告書(様式第4号)に必要な書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の交付の請求)

第10条　補助事業者は、実績報告書の提出とあわせて白川町六次産業化促進事業補助金交付請求書(様式第5号)を提出するものとする。

(指導監督)

第11条　町長は、補助事業の実施に関して、必要に応じて検査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。

(交付決定の取消し等)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付の決定を取り消し、又は変更することができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、町長は、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(書類、帳簿等の整備、保存)

第13条　補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類及び帳簿等を整備し、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度以後5年間保存しなければならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。